領土って何だろう【月刊Newsがわかる6月号】

男性の育休取得率 初の40%超   

新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。 

  厚生労働省の調査によると、2024年度に育児休業を取得した男性は、40.5%に上り、初めて4割に達した。前年度比10.4ポイントの上昇で、男性の育休取得率は12年連続で上がっている。2023年度も前年度を比較して約13ポイント上昇し、2年連続の急伸だ。背景には、2022年に創設された産後パパ育休(男性版産休、*)の浸透がある。制度の柔軟化で取得のハードルが低くなったとみられる。

中小企業で取得は困難?

 男性の取得率を事業所の規模別に見ると、▽従業員500人以上で53.8%▽100~499人では55.3%▽30~99人では35.8%▽5~29人では25.1%――と、100人未満の事業所で50%を切っている。中小企業では取得者の代わりに働く人の確保が難しく、取得が進んでいない可能性がある。

 取得期間の男女差も課題だ。9割を超える女性が6カ月以上取得している一方で、男性の約6割が1カ月未満の取得にとどまっている(2023年度調査)。これは、育児の負担が依然、女性に偏っていることを表している。 

*産後パパ育休……男性の取得率を上げるため、2022年、従来の育休とは別に子どもが生まれた日から8週間以内に男性が取得できる産後パパ育休が創設された。2025年4月からは、産後パパ育休を取得した場合、条件を満たせば出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金を受け取ることができるようになった。

    「2026年版ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編(1・2・準2級対応)」より

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