新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
婚姻中と同様に離婚後も父母双方が親権者となる共同親権を選択可能とする改正民法が、２０２４年５月に成立した。
これまで離婚後は父母のどちらか一方が、子供の親権（＊）を持ってきた（単独親権）。親権を失った親との関係が疎遠になったり、養育費が支払われなかったりする事態につながっていると指摘されてきた。親権争いで一方の親が勝手に子供を連れて別居してしまうこともあった。
改正民法では、父母が離婚する際、単独親権か共同親権かを協議する。意見が折り合わない時は、家庭裁判所が「子の利益」の観点から親権者を決める。共同親権とすることもある。親権行使のルールも再整備した。共同親権の下、進学先の選択や命に関わる医療行為など、子どもに重大な影響がある事柄については父母双方で決める。ただし、食事や服装などの日常行為や緊急の手術などは、単独で決定できる。
改正民法は２０２６年までに施行される。共同親権導入によって、子育てに関して父母が離婚後も協力しやすくなることが期待される。一方で、教育方針などの対立で、子どもに悪影響が及ぶことが懸念される。また、共同親権を口実に離婚後も家庭内暴力などが続くとの懸念もある。親権者を適切に判断するため、家庭裁判所の体制強化も課題だ。
＊親権……親が未成年の子どもの世話、生活場所や進学先の選択、財産の管理などに関わる権利。民法は、子どもの利益のために権利を有し、義務を負うと定める。婚姻中は父母が共同で親権を行使する。現行法では、父母どちらか一方を親権者に定めないと離婚できない。なお、親権の有無によらず、子どもの扶養義務は父母双方に課される。
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