新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
人口減少は「税収減」に直結し、自治体の財政を圧迫して行政サービスの維持を難しくする。各自治体は移住促進や企業誘致などの対策に努めてきた。近年は、ふるさと納税（＊）で寄付の受け入れを増やし、財政を豊かにしようとする動きが活発だ。２０２３年度の寄付総額は１兆１１７５億円と２００８年度の制度開始以来初めて１兆円を超えた。一方で、寄付を募る「返礼品競争」が過熱するなど、制度のあり方が問われ続けてきた。
そもそも自治体が返礼品を送る義務はなく、返礼品のない被災地支援の寄付も広がっている 。しかし、実際は返礼品を送る自治体が大半だ。寄付額に比べて豪華な品や、輸入品など地域に無縁の品を用意した一部自治体に寄付が集中したため、国は２０１９年に制度を変更。「返礼品は地場産品に限り、調達費用は寄付額の３割以下」とし、違反した自治体を制度から外せるようにした。政府はその後も、「寄付の募集経費（返礼品や送料、広告費などを含む）は寄付額の５割以下」「仲介サイトのポイント付与禁止（２０２５年１０月から）」などのルールで競争の抑制を図っている。
こうした国の対応には、「自治体の創意工夫の意欲を損ない、地方分権に反する」などの声がある。一方で、制度自体に対し▽富裕層ほど有利で不公平だ▽主に都市部の自治体から多額の税金が流出し、支障を招いている▽自治体同士で限られたパイ（税収）を奪い合っているだけだ▽多額の税金が経費に消えている――といった課題も指摘されている。
「２０２５年版ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編（１・２・準２級対応）」より
＊＊毎週水曜日、金曜日に配信予定＊＊
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ニュース検定とは？
「ニュース検定」は１級～５級まで６段階あります。１・２・準２級は大学生・一般が主な対象ですが、もちろん中高生でも受検できます。
『ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編（１・２・準２級対応）』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「平和な世界どうやって」など２７のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。
検定の出題は、５０分で各級４５問。１級は四肢択一（選択肢から一つを選ぶ方式）と記述で、２・準２級はすべて四肢択一。２～５級の検定問題の約６割は、公式テキスト・問題集から出題されます。
次回の検定はいつなの？
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ニュース検定の問題に挑戦してみよう！
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