新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
政治資金規正法の制定は１９４８年。戦後の復興融資をめぐる巨額の贈収賄事件「昭和電工事件」が広がりを見せる中、政治腐敗を懸念する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で作られた。
１９７４年には、公共工事の予定地を首相の親族企業が事前に購入し、高値で売却して不当な利益を得る「田中金脈問題」が発覚。翌年の規正法改正で献金の限度額が決められた。
１９８８年には、値上がり確実な未公開株が多数の議員らに譲渡された「リクルート事件」が発覚し、派閥政治が批判された。このため１９９４年の政治改革で、衆院選の小選挙制導入とともに、政治家個人への企業・団体献金が禁止され、代わりに公費で政党の活動を支える政党助成制度が作られた。
しかし、政党や政党支部への企業・団体献金は、改正規正法の付則で「５年後に見直す」と記されたが、その後も存続し、政党交付金との「二重取り」とも指摘される。
廃止が決まった政策活動費も、党幹部が自由に分配でき、金権政治の温床だと批判されてきた。
「２０２５年版ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編（１・２・準２級対応）」より
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ニュース検定とは？
「ニュース検定」は１級～５級まで６段階あります。１・２・準２級は大学生・一般が主な対象ですが、もちろん中高生でも受検できます。
『ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編（１・２・準２級対応）』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「平和な世界どうやって」など２７のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。
検定の出題は、５０分で各級４５問。１級は四肢択一（選択肢から一つを選ぶ方式）と記述で、２・準２級はすべて四肢択一。２～５級の検定問題の約６割は、公式テキスト・問題集から出題されます。
次回の検定はいつなの？
「ニュース検定」で次回の検定日や、お近くの試験会場などご覧いただけます。
ニュース検定の問題に挑戦してみよう！
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