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２０２５年度与党税制改正大綱には、国民民主党から要求のあったガソリン税の「暫定税率」（上乗せ分）を廃止するとの文書が盛り込まれた（廃止時期は未定）。
ガソリン税は現在、ガソリン１リットルに対して、本来の税金２８．７円に加え、上乗せ分２５．１円の計５３．８円が課税されている。暫定税率は、道路整備などの財源不足を補う目的で１９７４年から始まった。「暫定」の名の通り、当時は一時的な措置とされていたが、財源確保を理由に現在まで約５０年間を続いてきた。
民主党政権時代に廃止を目指したが実現したが、代わりに「トリガー条項」が導入された。 ガソリン価格（全国平均）が３カ月連続で１６０円を超えれば上乗せを停止するものだが、東日本大震災（２０１１年）の復興財源確保のために凍結されたものになっている。
国民民主党はトリガー条項の凍結解除や、ガソリン税などに消費税にかかる「二重課税」の廃止なども求めていたが、大綱には自民、公明両党と３党合意した暫定税率の廃止が盛り込まれた。
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