新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
核兵器の保有を米英仏露中の5カ国にのみ限定する核拡散防止条約(NPT)が空洞化して久しい。冷戦終結後、5大国の核弾頭数は減少傾向にあるが、NPT未加盟のインド、パキスタン、イスラエル、加盟後に脱退を表明した北朝鮮では核軍備が強化されてきた。
カシミール戦争で対立するインドとパキスタンは、1974年のインドによる核実験を皮切りに核開発競争を繰り広げ、いずれも1990年代末に核兵器保有国となった。両国は5大国のみに核保有の特権を認めるのは不平等だとして、NPTへの参加を拒否している。
対立するアラブ諸国に囲まれたイスラエルは、1950年代後半に「民生用原子炉」の建設に着手。実際には核兵器開発を進め、1960年代には兵器化に成功したとみられている。
北朝鮮は2006年から2017年にかけて6回核実験を行い、「核戦力の完成」を宣言。全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)をはじめ、迎撃困難な極超音速ミサイル、発射を探知しにくい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの発射を繰り返している。
一方、NPTに加盟しながら、「原子力の平和利用」を目的にウラン濃縮を進めるイランと、イスラエルの間でも一触即発の緊張が続いている。米英仏独露中の6カ国とイランは2015年、核合意に達した(イラン核合意)。しかし、2018年にトランプ米政権が合意から離脱。イランは再びウラン濃縮を強化し、兵器転用が懸念される濃縮度約60%のウランを製造している。
イランの動きを受け、サウジアラビアで実権を握る ムハンマド皇太子は2023年、イランが核兵器を保有すれば自国も核兵器の保有を目指すと言明。トルコのエルドアン大統領も2019年、自国の核保有が禁じられていることは受け入れがたいと述べている。
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