- 2026年8月12日
「核なき世界」へ 日本の役割は 「ニュース検定」がわかりやすく説明
日本政府は「核保有国と非核保有国の『橋渡し役』を務めるとして、核拡散防止条約(NPT)体制における核軍縮の取り組みを重視しています。一方、核禁止条約には参加していません。核なき世界を実現するという目標は共有しているが、核保有国と非核保有国の両方を巻き込んだ現実的な道筋でなければ意味がない――という理由からです。
日本政府は「核保有国と非核保有国の『橋渡し役』を務めるとして、核拡散防止条約(NPT)体制における核軍縮の取り組みを重視しています。一方、核禁止条約には参加していません。核なき世界を実現するという目標は共有しているが、核保有国と非核保有国の両方を巻き込んだ現実的な道筋でなければ意味がない――という理由からです。
核拡散防止条約(NPT)は、核保有国が増えるのを防ぎ、核軍縮を促すための条約です。1970年に発効し、191カ国・地域が参加しています(2025年末時点)。
核兵器の保有を米英仏露中の5カ国にのみ限定する核拡散防止条約(NPT)が空洞化して久しい。冷戦終結後、5大国の核弾頭数は減少傾向にあるが、NPT未加盟のインド、パキスタン、イスラエル、加盟後に脱退を表明した北朝鮮では核軍備が強化されてきた。
10月号の巻頭特集は「ジェンダー平等をめざそう」。ジェンダー平等は人権を守る上で不可欠という視点から、さまざまな社会のできごとについて考えました。また、7月末~8月の重要ニュースもまとめました。 本誌はおもに小学校5年生~中学生向けですが、全部の漢字に読みがなが振ってあるので、低学年の方もお読みにな […]