新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
日本では第１次産業（農業、林業、 漁業）や第２次産業（製造業、建設業、鉱業など）の就業者数が減る傾向にある。一方、第３次産業（商業、金融業、サービス業など）の就業者数が増えている。
このように、国の経済発展に伴って産業構造が変わる「産業の高度化」が起きるのは必然だが、少子高齢化などによって私たちの暮らしを支える第１次産業の担い手が減っていることが課題だ。
先進国で最低基準の食料自給率
政府は農業政策の指針「食料・農業・農村基本計画」（２０２０年閣議決定）で、食料自給率（カロリーで計算）を２０３０年度までに４５%、農林水産物・食品の輸出額を２０３０年までに５兆円にする目標を掲げている。しかし、日本の食料自給率は近年４０%を下回っており、先進国の中でも最低基準だ。
近年、異常気象による農作物の不作や紛争の勃発などによって、輸入元から食料を調達できなくなった場合に備え、影響を最小限にしようとする「食料安全保障」への関心が国内外で高まっている。日本は小麦や大豆など、輸入依存度が特に高い農産物の自給率をどう高めていくかなどが今後の課題だ。
一方、海外での和食人気や円安の進行を背景に、農林水産物・食品輸出は好調だ。日本にとって最大の貿易相手国 である中国が日本産水産物の輸入を全面停止していた影響もあったが、輸出額は２０１３年から１２年連続で増えており、近年は１兆円を超えている。国内生産されたものが輸出に回ると、かえって自給率が下がるとの声もあるが、輸出のための国内生産が増えると、いざという時に国内消費に回せる余力にもなる。
中小企業が９割超
企業は、資本金の額や従業員数によって「大企業」と「中小企業」に分類される。日本は、企業数全体の９割超を中小企業を占め、従業員数でも全体の約７割を占めている。このため、中小企業の経営状態の悪化は、日本経済に直接影響してしまう。
「２０２５年版ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編（１・２・準２級対応）」より
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ニュース検定とは？
「ニュース検定」は１級～５級まで６段階あります。１・２・準２級は大学生・一般が主な対象ですが、もちろん中高生でも受検できます。
『ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編（１・２・準２級対応）』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「平和な世界どうやって」など２７のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。
検定の出題は、５０分で各級４５問。１級は四肢択一（選択肢から一つを選ぶ方式）と記述で、２・準２級はすべて四肢択一。２～５級の検定問題の約６割は、公式テキスト・問題集から出題されます。
次回の検定はいつなの？
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