- 2025年7月18日
日本産業の特徴と課題 「ニュース検定」がわかりやすく解説
日本では第1次産業(農業、林業、 漁業)や第2次産業(製造業、建設業、興業など)の就業者数が減る傾向にある。一方、第3次産業(商業、金融業、サービス業など)の就業者が増えている。このように、国の経済発展に伴って産業構造が変わる「産業の高度化」が起きるのは必然だが、少子高齢化などによって私たちの暮らしを支える第1産業の担い手が減っていることが課題だ。
日本では第1次産業(農業、林業、 漁業)や第2次産業(製造業、建設業、興業など)の就業者数が減る傾向にある。一方、第3次産業(商業、金融業、サービス業など)の就業者が増えている。このように、国の経済発展に伴って産業構造が変わる「産業の高度化」が起きるのは必然だが、少子高齢化などによって私たちの暮らしを支える第1産業の担い手が減っていることが課題だ。
国内で食べる食料が、国内でとれたものでどれほどまかなえているかを示す割合を食料自給率といいます。食料に含まれるカロリー(熱量)で表す方法(カロリーベース)と、生産額で表す方法(生産額ベース)があります。日本の食料自給率は現在、カロリーベースで38%です(2019年度)。今の調査方法になった1965年度は73%でした。その後、下がる傾向が長く続き、2010年度以降は、40%を割り込んでいます。先進国の中で、とても低い水準にあります。
日本の食料自給率(食料を国内の生産でまかなう割合)はここ数十年間ほぼ下がり続けていて、近年は40%弱(カロリーで計算)。主な先進国で最低水準です。
日本の食料自給率(食料を国内の生産でまかなう割合)はここ数十年間ほぼ下がり続け、近年は40%弱(カロリーで計算)。主な先進国で最低水準です。
日本の食料や農業に関するニュースで、「食料自給率」という言葉が出てくることがあります。「食料自給率」とは、「その国で消費される食料がどのくらい国内で生産されているか(自給できているか)」を示す割合です。