新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
戦略上の重要拠点
日米安全保障条約に基づき、日本が土地や施設を無償提供して在日米軍基地は、全国に７６カ所ある （２０２４年１月時点、以下同じ）。このうち３１カ所、面積では約７０%が、国土面積の０．６%しかない沖縄に集中している。
沖縄は第二次世界大戦末期に米軍に占領され、強引な手法で基地建設が進められた。１９７２年に沖縄が返還され本土に復帰した後も、米軍は駐留を続けている。台湾海峡や朝鮮半島などの「有事」に対処する戦略上、沖縄は重要な拠点と位置付けられてきたためだ。
在日米軍は日本の防衛にも重要な役割を果たしているが、事故の危険性や騒音など基地による負担の多くを沖縄の人たちに負わせてきたと言える。米兵らの犯罪を巡る日米地位協定の課題も見逃せない。
長引く国と県の対立
首里城から数キロと近く、周囲に住宅や学校などが密集する米軍普天間飛行場（宜野湾市）は「世界一危険な飛行場」とも呼ばれる。日米両政府は１９９６年、返還に合意した。前年に起きた米兵による小学生女児暴行事件で県民の反発が高まったことが背景にある。
返還の条件は飛行場の「県内移設」。日本政府は後に移転先を名護市辺野古に決めた。２０１８年に沿岸部の埋め立て工事を始めたが、軟弱地盤が見つかって工期が延び、移設は早くても２０３０年代後半になるという。これに対し、沖縄県は「県内移設は沖縄の負担軽減にならない」として工事の中止を求めてきた。県と「辺野古移設が唯一の解決策だ」とする国の対立は法廷闘争に発展し、地盤改良工事では、県に代わって国が設計変更を承認（代執行）する異例の事態となった。
米軍再編と今後
米軍の世界規模の再編計画で今後、沖縄に駐留する米海兵隊の半数に近い約９０００人がグアムなど日本国外に移転する。最初の移転が２０２４年から始まった。石破茂首相は日米地位協定の見直しを念頭に「在日米軍基地の自衛隊による共同使用を進める」と主張している。
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