労働基準法（＊）は、企業が「１日８時間」「週４０時間」を超えて労働者を働かせることを原則として禁じています。これを超えて労働者を働かせることを残業と言います。
以前は、企業は労働組合と特別な約束を交わせば、無制限に残業させることが許されていました。そこで働き方改革の関連法で、残業時間の上限が「どんなに忙しくても 月１００時間未満（休日労働を含む）、年７２０時間以内」と定められました。これを超えて残業させた企業には懲役や罰金が科されます。
それでもなお、働く時間が長すぎて心身の健康を害したり、過労死に追い込まれたりする人は後を絶ちません。今の法律はこうした被害防止に「不十分だ」との声もあります。
２０２４年４月からは、こうした規制が適用されていなかったトラック運転手や医師などにも残業の上限（年９６０時間）が設けられました。働く人の健康を守るために必要ですが、ますます人手が足りなくなって、宅配便の配達や救急医療などの影響が出るのではないか、とも心配されています。
＊労働基準法とは……労働者を守る基本となる法律のこと。労働条件などで企業が必ず守るべき最低限のルールを定めている。
労働基準法に、労働組合法（労働者が団結して労働時間や賃金などを企業側と交渉することを保障）と、労働関係調整法（労働者と企業側の対立を予防・解決する）を加え、「労働３法」と呼ばれる。
次回は１月１０日に配信予定です。
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
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