アメリカのトランプ大統領は7月22日、日本との関税協議で合意したと自らのソーシャルメディアで発表しました。(「Newsがわかる2025年9月号」より)
日本に対する相互関税を15%とする一方、日本は自動車やトラック、コメなどの農産物の市場を開放するとしました。日本が5500億ドル(約81兆円)をアメリカに投資(利益を得るためにお金を使うこと)することも決まりました。
最大の焦点だった自動車への関税率は15%に引き下げられます。また、アメリカ産のコメの輸入拡大については、日本が各国から一定量を無税で輸入する「ミニマムアクセス(最低輸入量)」の枠内でアメリカからの輸入量を増やします。
トランプさんは8月1日から、日本からの輸入品に25%の関税をかけるとしていました。トランプさんは今回の投稿で「日本との間で、大きな取引(ディール)を完了した。これまでで最も大きな取引だ」と強調しました。
さらに「最も重要なことは、日本が自動車やトラック、コメや農産物などで市場を開放することだ。日本は15%の相互関税を払うことになる」と指摘。「アメリカにとって極めて刺激的な瞬間だ。我々は日本との素晴らしい関係を保ち続ける」と締めくくりました。
(左)ホワイトハウスで演説するトランプ大統領=7月22日、ロイター/共同(右)首相官邸で日本とアメリカの関税交渉が合意したと発表した石破首相=7月23日、共同
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日本とアメリカ 関税15%で合意
https://www.newsgawakaru.com/news/80248/