アメリカ、中国の両政府は5月12日、貿易について閣僚級の協議を行い、お互いに関税をしばらくの間、115%引き下げることで合意したと発表しました。(「Newsがわかる2025年7月号」より)
アメリカが中国からの全輸入品に課す追加関税率は30%に、中国がアメリカからの全輸入品に課す関税は10%にまでそれぞれ引き下げられました。
アメリカのトランプ政権は2月以降、中国への関税を145%まで引き上げました。中国はアメリカへの関税を125%にして対抗していました。事態が長引けば、中国経済の打撃となるだけでなく、アメリカの消費者が値段が安い中国製の日用品を買えなくなるなどの恐れがありました。このため両国は閣僚級による初の協議を5月10日から2日間、スイス・ジュネーブで開催しました。今後も協議を続ける方針です。
トランプ政権の関税政策をめぐっては5月8日、アメリカが交渉相手国では初めてイギリスと合意したことが明らかになりました。しかし、トランプ大統領は5月16日、交渉相手国が多すぎて協議の時間が足りないことを理由に、多くの国には一方的に関税率を知らせる考えを示しました。

中国との貿易協議の後、記者会見するアメリカのベッセント財務長官(右)=スイス・ジュネーブで5月12日、共同
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