日本国憲法を味方にする【月刊Newsがわかる4月号】

ガソリン税の暫定税率 半世紀経て廃止   

新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。 

 ガソリン税の暫定税率(上乗せ分、1リットル当たり25.1円)が2025年12月、開始から約50年を経て廃止された。軽油引取税の暫定税率(同17.1円)も、2026年4月に廃止され、国と自治体で計1.5兆円の税収減になる。

 ガソリン税の暫定税率は1974年、道路整備などの財源不足を補うために始まった。「暫定」の名の通り、本来は一時的な措置だったが、財源確保を理由に存続してきた。長年廃止に慎重だった自民党が、野党の共同提出法案におおむね沿う形で廃止が実現した。

 今後、代替財源の確保が必要なうえ、廃止でガソリンなどの消費が増え、温室効果ガスの排出削減目標の達成に悪影響があるとの指摘もあり、対策が課題となる。

   「2026年版ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編(1・2・準2級対応)」より

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