憲法改正を巡る論議で大きな争点となってきたのが、平和主義の象徴である「憲法９条」です。
例えば、９条２項では「戦力の不所持」が定められています。これについて「自衛隊は事実上の戦力だ。憲法違反ではないか」という指摘が自衛隊の発足当初からあります。政府は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織で、『戦力』には当たらない」と説明し、憲法違反ではないとしてきました。
自民党は、９条を現在のまま残しつつ、新たな条文を加えて自衛隊を明記する案を示しています。これに対して、野党の中には「９条が形だけで何の効果もなくなり、平和主義の理念が失われてしまう」などの反対意見があります。
また、「他国から攻撃された場合の自衛権はどこまで認められるか」も論点になってきました。
緊急時の対応と「国民の権利」
近年は、大きな災害やテロなど緊急時の対応を前もって決めておく「緊急事態条項」を憲法で定めるかどうかの議論も続いています。
具体策の一つが「国会議員の任期を延長する」という方法です。国会議員の任期は憲法に明記されています。「もしも緊急事態が起きて選挙を行えないまま任期が切れると、国会が開けなくなる。そうならないように備えるべきだ」という考え方に基づきます。改憲勢力は、こうした方法が必要だという点で一致しています。
ほかに、「内閣の権限を強める」という方法もあります。例えば、緊急事態で国会が開けず法律などが作れなくなったとき、法律と同じ効果を持つ決まりを内閣が作れるようにします。
ただ、現在の憲法にも、緊急事態に対応する規定がないわけではありません。例えば衆議院の解散中に緊急事態が生じた場合、内閣が参議院に緊急集会を求めることができます。参議院は３年ごとに議員の半数を改選するので、全議員が一斉に任期切れになることはありません。
改憲勢力以外の野党は「今ある規定で対応できる」「内閣の権限を強めると国民の権利が損なわれる恐れがある」などと主張しています。
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
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