新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
厚生労働省は、客からの企業や従業員に対する迷惑行為などのカスタマーハラスメント(カスハラ) への対策や、企業などによる就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメント(セクハラ)を防ぐ対策を、企業に義務づける方針だ。
企業にはこれまで、セクハラやパワーハラスメント(パワハラ)、マタニティーハラスメント(マタハラ)、育児・介護休業に関するハラスメントを防ぐ対策を講じるよう義務づけてきた。
しかし、これらに該当しない ハラスメントが問題化するケースが相次いだため、厚労省はカスハラや就活中のセクハラについても対策を求めることにした。ただ、カスハラをした側への罰則は想定しておらず、実効性の確保がカギとなる。
厚労省の有識者検討会の報告書(2024年8月公表)では、カスハラを、顧客や取引先など利害関係者が行う▽社会通念上相当な範囲を超えた言動▽労働者の就業環境が害される――の3要素で構成されると定義している。企業には、事業主によるカスハラ対策の方針の明確化やその周知、相談窓口の整備などが求められそうだ。
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検定の出題は、50分で各級45問。1級は四肢択一(選択肢から一つを選ぶ方式)と記述で、2・準2級はすべて四肢択一。2~5級の検定問題の約6割は、公式テキスト・問題集から出題されます。
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