この1～2年でよく見かけるようになったのが「マネーリテラシー（金融リテラシー）」という言葉だ。
コロナ禍でも株式市場は堅調で、「少額投資非課税制度（NISA）」や「個人型確定拠出年金制度（iDeCo）」などの非課税制度を利用して投資をする個人投資家も増えており、自身が投資を通じて金融の知識を得たことによって、我が子にもお金の知識を授けたいと考える親が増えているのかもしれない。また、暗号資産（仮想通貨）や給付金詐欺などお金に関する詐欺が横行していることから、子どもが自ら危険を回避できるようにするためにも関心が集まっているのだろう。
目先の変化でいえば、2018年6月の民法改正により、22年4月から成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる。これまで18歳や19歳の若者は、法定代理人（親権者や未成年後見人）の同意なく、法律に基づいた契約を行った場合に、これを取り消すことができる「未成年者取消権」による保護があった。しかし、今後は自らの責任において消費者契約などをする必要が出てくる。
近年はSNS（交流サイト）やコミュニケーションアプリを通じた特殊詐欺も増えており、それなりの金融リテラシーがないと、思いがけず詐欺被害に遭ってしまい、法的に契約を解消できなくなる可能性がある。金融リテラシーを身に付けるには、子どものころから「金融教育」を受けることが重要なのは間違いないだろう。（全文は週刊エコノミストへ）