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【ニュースがわかる2024年5月号】巻頭特集は10代のための地政学入門

経済財政の指針「骨太の方針」決定 5年以内の防衛力強化、盛り込む

6月7日、政府の経済財政に関する基本的な考え方をまとめた「骨太の方針」が決まりました。ニュースでよく目にする「骨太の方針」とは何なのか。また、今回どんなことが決まったのか、振り返ってみましょう。(ニュースがわかる2022年8月号より)

 政府は6月7日 、経済財政に関する施策を行う際の方針となる「骨太の方針」を決定しました。

 ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」と記しました。
内容は参議院選挙の与党(※)の公約に反映されます。岸田文雄首相は「成長と分配の好循環を実現するための全体像を示した」と話しました。

(※)政権を担当している政党

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=首相官邸で6月7日

 今回の方針では、防衛費をどれくらい増すか具体的には触れられていませんが、アメリカとヨーロッパの軍事同盟「北大西洋条約機構(NATO)」の国々が、国内総生産(GDP)の2 %以上の国防予算を確保しようとしていることを紹介。現在GDPの1%程度の防衛費を大幅に増額する方針をにじませました。

 一方、国の借金を減 らす「財政健全化」の目標年度が記されず、国の借金の増加に歯止めがかかりにくくなるとの批判が出ています。

 また、原子力発電については、昨年度までの「可能な限り依存度を低減」という表現から、「最大限活用する」という記述に変わるなど、重要な政策に関する表現に大きな変化がありました。

  骨太の方針  政府の経済財政に関する基本的な考え方「経済財政運営と改革の基本方針」の通称として、小泉純一郎政権下の2001年に導入された。 国の予算を財務省ではなく首相官邸の主導で作る目的で始まった。 首相が議長を務める「経済財政諮問会議」が毎年まとめ、これを土台に予算の割り振りや税金の仕組みを作る。