アメリカのトランプ政権は8月7日、輸入品に税金をかける関税について、「相互関税」と呼ぶ新たな税率を課しました。全ての国・地域からの輸入品に対し10〜41%の関税がかけられることになりました。(「Newsがわかる2025年10月号」より)
日本は7月23日、15%の税率で合意したと説明していました。しかし、実際には相互関税の発動によって従来の税率に15%が上乗せされるので、合意よりも高い税率となりました。
赤沢亮正・経済再生担当大臣は訪問中のアメリカで8月7日、記者会見し「合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾(残念)だ。アメリカ側からは今後、大統領令を修正するとの説明があった」と話しました。
赤沢さんは、混乱の原因はアメリカ側の内部処理上の問題で、合意に間違いはなく、取られすぎた分の関税は払い戻されると説明しました。さらに、日本に25%の追加関税が課されている自動車や自動車部品についても、15%に引き下げることで一致しているといい、アメリカ側に大統領令を早く出すように働きかける方針を示しました。
アメリカ・ホワイトハウスで話すトランプ大統領=8月6日、ロイター/共同
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トランプ政権 関税15%上乗せ
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