東北地方の太平洋・三陸沖で発生した４月20日の地震に伴い「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が政府から発表されました。巨大地震の想定震源域＊でマグニチュード＊（M）７以上の地震が起きた後、その影響を受けてふたたび大きな地震が発生する可能性がいつもより上がった時に出される情報です。しかし、人々の避難準備などにあまり結びついていないことがわかりました。（「Newsがわかる2026年７月号」より）
＊想定震源域……地震が起こり得る地域。
＊マグニチュード……地震が出すエネルギーの大きさを表す数値。
北海道・三陸沖後発地震注意情報は、東日本大震災の２日前に大きな地震があったことを教訓に、2022年12月に始められました。初めて発表されたのは、2025年12月に青森県東方沖で起こった最大震度６強の地震の時です。
２度目となる今回は、北海道から千葉県の７道県182市町村が対象で、期間は１週間でした。４月27日午後１時までに震源あたりでＭ4.0以上の地震が44回観測されました。
４月20日の地震はＭ7.7で、最大震度５強のゆれを青森県階上町で観測し、岩手県・久慈港に最大80センチの津波がありました。
世界ではＭ７級の地震があった後、Ｍ８級の巨大地震が100回に１回の確率で起きています。北海道・三陸沖後発地震注意情報の想定震源域ではかつて地震が多く起きており、津波を伴うＭ９級の発生が警戒されています。
政府は対象地域の住民に、ふだん通りの生活を送りながらも、水や食料の点検や、すぐ逃げられる準備などの「特別な備え」を呼びかけました。
地震国の日本はいつどこで大地震が起きてもおかしくない
後発地震注意情報の対象地域以外の人も日ごろから備えよう
今回の注意情報について、防災対応を取るべき対象地域の住民の多くが日ごろの備えの点検や、すぐ避難できる準備などをしていないとみられることが、東京大学大学院の調査でわかりました。
注意情報を見聞きした後に「水や食料の備えを確認」した人は26.5％、「すぐに逃げられる態勢を取り続けた」人は15.9％にとどまりました＝下の表。
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