地方では近年、首長や議員の選挙に立候補する人が減り、問題になっています。その要因として▽地域の政治に対する関心が低い▽仕事の割に報酬が少ない▽人口減少や高齢化が進み、首長や議員の活動を担える人が減っている――といったことが挙げられます。
立候補する人の数が定員以下しかいなければ、投票なし（無投票）で当選者が決まります。その結果、住民が選挙で選んでいない人が、住民の代表として政治を担うことになります。２０２３年の統一地方選挙では、県庁所在地の大分市など９６市区町村長と、道府県議会議員の２５%、町村議会議員の３０．３%が無投票で当選しました。特に町村では、無投票当選者の割合が首長、 議員ともに過去最高 となりました。
なり手増やす試み
なり手を増やそう、という試みがあります。例えば、他の仕事との兼業（掛け持ち）がしやすいよう、議会を休日や夜間に開く自治体や、若い世代のなり手を増やそうと報酬を増やす自治体があります。出産や育児、介護などのため、議員が委員会にオンライン出席することを認める自治体も増えつつあります。
また、議会を見に来た住民が首長や議員に直接質問できるなど、興味を持てる仕組みを作った自治体もあります。
一方、女性の政治参加への偏見などから、女性の立候補はまだ少なく、意識の改革や女性議員へのハラスメントをなくすといった対策も求められています。
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ニュース検定とは？
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。『ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級）』は、「どうなる外交と防衛」「混迷する世界経済」「地球環境を守るために」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。
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