新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
憲法をめぐる議論の最大のテーマであり続けてきたのが、平和主義の象徴である９条だ。特に戦力の不保持をうたった９条２項に照らして自衛隊の存在は合憲か違憲かを巡り、論争が繰り広げられてきた。
自衛隊は１９５４年に創設された。憲法には明記されていないが、政府は「自衛のための必要最小限度の実力組織であって、憲法が禁じる『戦力』には当たらず合憲だ」との解釈を示している。議論は司法の場でも展開されたが、裁判所は正面から判断するのを避ける傾向にあった。
こうした中、自民党が２０１８年、自衛隊を憲法に明記することを含む「改憲４項目」を示した。新たに「９条の２」を設け、「必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として（中略）自衛隊を保持する」という内容だ。
これに対し、護憲派からは「９条が形だけで何の効果もないものになり、平和主義の理念が失われてしまう」と反対する声があるほか、「自衛隊は国民にすでに認められた存在で、あえて憲法を改正して明記する必要はない」との意見もある。
一方、改憲派の中には「２項を削除して、自衛隊を戦力として位置づけるべきだ」という意見もある。また、専守防衛（＊）をめぐり「他国から攻撃された場合の自衛権はどこまで認められるか」も論点になってきた。
＊専守防衛……相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう（２０２５年版防衛白書）。
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