高市早苗首相は７月30日、2027年４月から２年間限定で飲食料品（飲みものや食べもの）の消費税をいまの８％から１％に引き下げる方針を明らかにしました。2027年６月以降、残る税率１％分の財源を使い、所得（仕事などで得られるお金）に応じてお金を支給することで、消費税率を「実質ゼロ」にします。（「Newsがわかる2026年10月号」より）
高市さんは報道陣に「（物価高などで生活に困っている人への）支援のあり方として最善の方法だ。この案で国民の理解を得ていきたい」と語りました。また、「２年後には責任を持って確実に税率を戻す」と明言しました。
政府は８月５日、この方針を閣議決定しました。実現すれば1989年４月の導入以来、消費税を減税するのは初めて。消費税は医療や介護など社会保障※の財源です。消費減税により、年約５兆円の収入減となります。高市さんは「歳入（収入）確保の取り組みを進める。十分対応できる」と話しましたが、具体的な方法は示しませんでした。政治家や経済の専門家などからは、国の借金が増えることを心配する声も上がっています。政府は消費減税に必要な法律案を作り、秋の臨時国会に提出する方針です。
※国民が病気や年を取るなどして生活に困ったときに国が支えること
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