- 2026年10月6日
食品消費税1%に 来年4月から 首相表明「2年後には確実に戻す」
高市早苗首相は7月30日、2027年4月から2年間限定で飲食料品(飲みものや食べもの)の消費税をいまの8%から1%に引き下げる方針を明らかにしました。2027年6月以降、残る税率1%分の財源を使い、所得(仕事などで得られるお金)に応じてお金を支給することで、消費税率を「実質ゼロ」にします。(「Newsがわかる2026年10月号」より)
高市早苗首相は7月30日、2027年4月から2年間限定で飲食料品(飲みものや食べもの)の消費税をいまの8%から1%に引き下げる方針を明らかにしました。2027年6月以降、残る税率1%分の財源を使い、所得(仕事などで得られるお金)に応じてお金を支給することで、消費税率を「実質ゼロ」にします。(「Newsがわかる2026年10月号」より)
予算の歳入の柱は「税収」だ。日本国憲法は納税を国民に義務づけており、国や自治体は、行政サービスなどに必要な経費を賄うため、個人や企業から税金を徴収する。所得(個人の給料や企業の稼ぎなど)に対する税(所得税、法人税)、買い物などの商品に対する税(消費税)、故人から受け継いだ財産に対する税(相続税)などがある。
日本国憲法は納税を国民に義務づけており、国や自治体は、行政サービスなどに必要な経費をまかなうため、個人や企業から税金を徴収する。所得(個人の給料や企業の稼ぎなど)に対する税(所得税・ 法人税)、買い物などの消費に対する税(消費税)、故人から受け継いだ財産に対する税(相続税)などがある。中でも、 消費、所得、法人の3税で、国の税収の8割(2024年度見込みでは消費税が約34%、 所得税が約26%、法人税は24%)を占めるため、これらは基幹税(基幹3税)と位置付けられている。
税金って何でしょう。普段は気がつきにくいかもしれませんが、みんなが生活していくうえで必要なお金を、みんなで出し合うしくみです。どんな税金がどのように集められ、どう使われているのか。いろいろなニュースを理解するためにも知っておくことが大切です。(「Newsがわかる2024年3月号」より)
消費税は買い物にかかる税金です。国が2020年度に集めた消費税は、過去最大の21兆円で、所得税を抜き、税金収入のトップになりました。