新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
災害時には、正確な情報に基づく的確な判断が求められる。災害の状況によって適切な避難場所は変わりうる。例えば、浸水被害が差し迫っている時などは、他の場所への水平避難ではなく、自宅マンションの上層階などへの垂直避難が望ましい場合もある。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年春以降、国は市区町村の指定避難所(体育館など)に限らず、知人宅やホテルなどへの避難を含む分散避難を促している。周辺の安全が確実なら、在宅避難も一つの選択肢だ。
■備えは「平時」から
災害が発生した時、こうした避難情報や災害状況を適切に判断するのは簡単ではない。このため、平時にあらかじめ備えておくことが望ましい。
例えば、危険箇所や避難場所をハザードマップで確かめておくことが大切だ。ただ、例えば 地震マップで安全に見える避難ルートも、火災が同時に迫っていれば安全とは言い切れない。危険箇所などの現場を平時に歩いて確認するよう心掛けたい。国土交通省が公開している「重ねるハザードマップ」も役に立つ。
企業の備えも求められている。自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した時に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる業務や事業の継続、早期復旧の方法や手段などを取り決めておくのが、事業継続計画(BCP)だ。2024年に介護施設やその事業所には、BCPの策定が義務づけられたが、その他の企業は「推奨」にとどまる。内閣府の調査によれば、2023年度は大企業の76.4%、中堅企業の45.5%が策定済みだ。
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ニュース検定とは?
「ニュース検定」は1級~5級まで6段階あります。1・2・準2級は大学生・一般が主な対象ですが、もちろん中高生でも受検できます。
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検定の出題は、40分で各級40問。1級は四肢択一(選択肢から一つを選ぶ方式)と記述で、2・準2級はすべて四肢択一。2~5級の検定問題の約6割は、公式テキスト・問題集から出題されます。
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