日本は核軍縮・核廃絶に向けて、どのような役割を果たしていくことができるでしょうか。
日本政府は「核保有国と非核保有国の『橋渡し役』を務めるとして、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制における核軍縮の取り組みを重視しています。一方、核兵器禁止条約には参加していません。核なき世界を実現するという目標は共有しているが、核保有国と非核保有国の両方を巻き込んだ現実的な道筋でなければ意味がない――という理由からです。
日本が置かれた難しい 立場も背景にあります。日本の周辺では中国やロシア、北朝鮮が軍備を強化しています。こうした環境の中で日本を守るためには、自らが核兵器を持っていない 以上、アメリカの核の傘（＊）に頼らざるを得ないのが現実です。
しかし、日本政府のこのような主張には、国内外から批判も出ています。「戦争で被爆した唯一の国である日本こそ、核兵器禁止条約に参加すべきだ」との意見も根強くあります。
広島や長崎が経験したように、核兵器は一発でも使われれば悲惨な被害をもたらします。悲劇を二度と繰り返さない、という被爆者らの願いは届くのか。日本の本気度が問われています。
＊核の傘……核兵器をもたない（Ａ国）が、核兵器を持つ外国（Ｂ国）に守られている状態を「Ａ国はＢ国の『核の傘』の下にある」といいます。日本はアメリカと日米安全保障条約を結び、外国から攻撃を受けたときに守ってもらう約束をしています。このため、日本はアメリカの「核の傘」の下にあります。
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。『ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級）』は、「どうなる外交と防衛」「混迷する世界経済」「地球環境を守るために」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。
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