閣議決定 装備「５類型」なくす
政府は４月21日の閣議※で、日本から防衛装備品を輸出するルールの見直しを決めました。人を殺傷できる武器の輸出を認めます。戦後の日本は長年、武器の輸出をひかえてきましたが、国の安全を守る政策の方針が大きく変わります。（「Newsがわかる2026年７月号」より）
※内閣の大臣らが政治の進め方などを決める会議
日本は1967年に武器輸出三原則を定め、共産主義の国々などへの武器の輸出を禁止。1976年に全面的に輸出を禁じました。2014年には安倍晋三政権が政策を見直し、「防衛装備移転三原則」を定めました。戦いを目的とせず、五つの類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限って輸出を認めるものでした。今回の見直しは五つの類型をなくし、護衛艦やミサイルなどの武器を輸出できるようにします。
装備品は殺傷・破壊能力があるかどうかに応じて「武器」と「非武器」に分けます。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けません。護衛艦などの武器の輸出は、日本と協定を結んだ国に限ります。これまでに結んだ国はアメリカやオーストラリア、フィリピンなど17カ国で、カナダやスペイン、フィンランドとも結ぶ見通しです。
閣議に臨む高市早苗首相（中央）。右から２人目は小泉進次郎防衛大臣＝首相官邸で４月21日
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