憲法改正手続きを定めた改正国民投票法は７月24日の参議院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。憲法改正について賛成や反対を呼びかけるインターネット上の有料広告の規制のあり方などは今回の法改正で盛り込まれておらず、課題が残る結果となりました。（「Newsがわかる2026年10月号」より）
改正国民投票法は、なり手不足の投票立会人を選ぶ要件を緩和することなどの３項目が盛り込まれています。現行の公職選挙法※の改正時にも盛り込まれており、公選法と国民投票法のずれを解消するのが目的です。改正案は自民、日本維新の会、国民民主、参政の与野党４党が共同提出し、参議院本会議では立憲、公明両党も賛成しました。共産党、れいわ新選組（８月６日に「いのちの党」に名称変更）は反対しました。
首都機能をバックアップする「副首都」の整備を進め、東京一極集中を改める内容が柱の副首都法も７月24日、参議院本会議で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
※国会議員や地方自治体の首長、議員の選挙について定めた法律
改正国民投票法は、国民投票の14日前からのテレビ・ラジオの有料広告を禁じているけど、インターネットの有料広告には規制がない。お金持ちの組織が大量のネット広告を出して、世の中の人の意見を思い通りにしてしまわないか心配だ
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