- 2024年8月27日
イギリス労働党、政権奪還 14年ぶり 新首相にスターマー氏
イギリス下院(定数650議席)の総選挙が7月4日開票され、キア・スターマー党首が率いる最大野党の中道左派・労働党が過半数を大きく上回り、大勝しました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
イギリス下院(定数650議席)の総選挙が7月4日開票され、キア・スターマー党首が率いる最大野党の中道左派・労働党が過半数を大きく上回り、大勝しました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
旧優生保護法に基づいて強制的に子どもができないよう手術された人たちが国に損害賠償を求めて起こした裁判で、最高裁判所大法廷は7月3日、この法律が定めたことを憲法違反と判断し、国の責任を認めました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
EV(電気自動車)の普及に向けた起爆剤として期待される次世代電池「全固体電池」の開発が、日本の各自動車メーカーで加速している。全固体電池は、現在のEVで主流になっているリチウムイオン電池よりも航続距離が長く、充電時間を大幅に短縮できるとされる。
裁判では3審制がとられています。慎重に調べて、誤りを防ぐためです。判決が確定すると、その争いごとについて再び裁判を起こすことは原則としてできません。それでも、もし判決が誤っていたら――。このことは特に、刑事裁判で問題となります。ある人の有罪が確定すると、その人には罰金や懲役などの刑罰が科されます。死刑になることさえあります。万が一、無罪の人に刑罰を科せば、それは重大な人権侵害です。そこで、こうした場合に備えて再審という仕組みが用意されています。
議院内閣制をとる日本の政策決定過程においては、与党内の「事前審査」が重視されている。事前審査は、政府が法案などを正式に決める前に与党内で議論し、党内の合意を得ることだ。党所属の国会議員の意見が取り入れられ、全会一致の了承を得たものが政府から国会に提出されるため、国会審議の迅速化が期待される。一方、与党議員は国会で議論することが少なく、「国会審議が退屈なセレモニーと化している」との指摘もある。
国連本部(アメリカ・ニューヨーク)は、世界の平和や発展などを目指す国々の集まりです。第二次世界大戦を防げなかった反省から、1945年に設立されました。193カ国が加盟しています(2025年1月時点、日本は1956年に加盟)。
長期的に見て日本では、1時間に50ミリ以上の「滝のように降る雨」が増えており、このままでは 河川の氾濫をダムや堤防だけで防ぐのは難しくなる。ダムや堤防の高さは、過去の降水量に基づき設計されているからだ。このため、河川流域の自治体や企業、住民が連携する流域治水の取り組みが始まっている。
地球温暖化とは、空気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増え過ぎて、地球が暖められる現象です。気温や雨の降り方などの天気の特徴が、地球全体で長い時間をかけて変わっていく気候変動の現象の一つでもあります。
ロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー資源の供給が世界的に不安定になっている。エネルギー資源大国であるロシアに対して、日米欧などが経済制裁として石炭の輸入禁止や、原油・天然ガスの段階的な禁輸を行っているためだ。 世界は脱炭素社会に向けた取り組みを進めてきたが、侵攻後、各国は自国の資源の安定調達を優先する「エネルギー安全保障」政策にかじを切った。
厳密な定義はありませんが、「人間のような認識や判断、知的な作業をコンピューターにさせる技術 」という意味で使われることが多いです。 AIの研究は20世紀半ばから行われてきましたが、2010年代に入ってから性能が飛躍的に向上しました。深層学習(ディープラーニング)という技術が貢献しています。大量のデータを読み込んで、コンピューター自らが共通するパターンを見つけ出し、理解を含めていく技術です。