- 2024年6月20日
イランのライシ大統領 ヘリ墜落死 ハメネイ師の後継候補
イランのライシ大統領(63)を乗せたヘリコプターが5月19日、イラン北西部の山岳地帯で墜落し、20日にライシさんの死亡が確認されました。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
イランのライシ大統領(63)を乗せたヘリコプターが5月19日、イラン北西部の山岳地帯で墜落し、20日にライシさんの死亡が確認されました。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
離婚した後も父親と母親が親権を持つ「共同親権」を認める改正民法が5月17日、国会で可決され、成立しました。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
政府は2012年から、再エネの普及を後押しするため「固定価格買取制度(FIT)」 を導入しています。家庭や企業が再エネでは発電した電気を一定期間、決まった値段(政府が毎年度見直して決めます)で電力会社が買い取る仕組みです。
アメリカ各地の大学で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議するデモが続いています。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚後、初の国会議員の選挙となった衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の三つの補欠選挙(補選)が4月28日に投開票されました。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
外国人の送還や収容のルールを定める「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正案が2023年、成立した。国外退去を命じられても帰国を拒む外国人の長期収容を解消するのが狙いだ。改正前の法律では、難民認定申請中の外国人は事情を問わず、強制送還を停止させる規定があった。 政府は、退去を命じられた外国人が難民申請を繰り返して滞在延長に利用しているとしてこれを問題視。改正法では、難民申請を原則2回までに制限し、3回目以降は申請中でも送還可能とする。
こどもにとって最もよいことは何かを考え、子ども政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」実現の中心となる国の役所です。
皇室典範(皇位継承や皇族の身分を定める法律)では、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継承すると定められている。男系とは「父親、その父親とさかのぼると天皇につながる」という意味だ。
日本で火力発電の割合が高まったきっかけは、東京電力福島第1原子力発電所事故(2011年)です。事故前は必要な電気の3割前後を原子力発電で賄っていましたが、事故後に国内の全ての原発が止まったため、火力発電を増やして不足分を補いました。
●定額減税がいい ・今回の負担軽減策の趣旨は、物価高で苦しむ国民の負担を和らげるために、税収が増えた分を直接「還元」することだ。その趣旨に対して最も理にかなう方法は減税だ。