- 2024年5月17日
4万円の定額減税 実施へ 「ニュース検定」がわかりやすく解説
2024年度税制改正大綱(2023年12月閣議決定)には、1人当たり4万円の定額減税(所得税と住民税)や、企業の賃上げを促す改正などが盛り込まれた。昨今の物価高に対応するとともに、家計の負担軽減を狙う。
2024年度税制改正大綱(2023年12月閣議決定)には、1人当たり4万円の定額減税(所得税と住民税)や、企業の賃上げを促す改正などが盛り込まれた。昨今の物価高に対応するとともに、家計の負担軽減を狙う。
その国の経済規模(経済活動がどのくらい盛んか)を測るものさしとして「国内総生産(GDP)」 がよく使われます。日本の GDPは近年500兆円台で、アメリカ、中国に次いで3番目の規模です( 2022年時点)。
中国政府が、自国の意に沿わない国に対し、一方的に貿易や投資を制限する「経済的威圧」が国際問題化している。代表例は、オーストラリア産の大麦やワインにかかる関税を大幅に引き上げたことだ。
政府の2024年度当初予算案(一般会計)は、総額112兆5717億円となりました。過去最大だった2023年度(114兆3812億円)を下回りましたが、年度当初の予算で110兆円超えは2年連続です。
他国の通貨に対して日本の円の価値が下がることです。例えば、アメリカのドルと円の場合、「1ドル =100円」から「1ドル=110円」になると、1ドルを得るのに必要な 円が増えた(円の価値が下がった)ため、「円安・ドル高」になったといいます。
一般データ保護規制(GDPR)とは、欧州連合(EU) が定めた、個人データを保護するためのルールです。2018年に施行され、「世界一厳しい」とも言われます。個人が特定できるデータを扱う企業に厳格な管理を求め、例えばデータ収集時の本人の同意を「明確に」得るように義務づけたり、データの域外への持ち出しを原則禁止したりしています。
東南アジア諸国連合(ASEAN)には、現在10カ国が加盟しています。1967年、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国で発足しました。域内の人口は約6億7945万人で、日本(約1億2512万人)の5倍超、国内総生産(GDP)の合計が、日本の8割強となっています。域内の人口増加などを背景に、今後も経済成長が続くと見込まれています。
自民党派閥(国会議員のグループ)の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派の世耕弘成前党参議院幹事長は派閥の会計や資金の取り扱いに関わったことを否定しました。(「Newsがわかる2024年5月号」より)
日本銀行(日銀)は3月19日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける預金の一部の金利がマイナス0.1%だった「マイナス金利」を解除し、0〜0.1%に引き上げることを決めました。(「Newsがわかる2024年5月号」より)