- 2025年6月4日
ネット上の「見えない戦い」 ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
インターネットは私たちにたくさんの情報をもたらしてくれる便利なツールです。しかし、人の心を操るための「見えない戦い」の舞台にもなっています。それが「サイバー空間における認知戦」です。
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ニュース
- 2025年5月30日
曲がり角の国際分業体制 「ニュース検定」がわかりやすく解説
現在の自由貿易体制は、第二次世界大戦後の国際協調によって築かれた。戦前に各国が保護主義に走ったことが、大戦の引き金になったとの反省からだ。東西冷戦の終結が１９８９年に宣言されると、経済のグローバル化が急速に進み、日米欧の企業が中国やロシアなどに進出して、国際分業体制を構築。新興国や途上国では雇用や所得が増え、各国の消費者はものを安く買えるようになった。
- 2025年5月28日
最低賃金１０５５円 過去最大の引き上げ幅 ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
企業が守るべきルールには、「最低賃金」もあります。企業が労働者に支払わなくてはならない最低限の時給のことで、最低賃金より低い給料で人を雇うことは法律で禁じられています。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトにも適用されます。
- 2025年5月23日
日本とアメリカの関税交渉
日本、アメリカ両政府は４月16日、アメリカが進めている貿易相手国に高い関税を課す政策（18〜21ページ参照）について協議を開きました。（「Newsがわかる2025年６月号」より）
- 2025年5月23日
無罪になった人への償いは？ 「ニュース検定」がわかりやすく解説
警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法４０条や刑事補償法に基づく制度で、拘束などが適法だったか違法だったかは問わない。
- 2025年5月22日
フジテレビ問題で報告書公表
元タレントの中居正広さんによる女性とのトラブルが原因となった問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した弁護士らによる第三者委員会は３月31日、調査結果をまとめた報告書を公表しました。（「Newsがわかる2025年６月号」より）
- 2025年5月21日
韓国・尹錫悦大統領を罷免
韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」（戒厳令）を出したことをめぐり、韓国の憲法裁判所は４月４日、尹さんの罷免※を８人の判事の全員一致で決めました。（「Newsがわかる2025年６月号」より）
- 2025年5月21日
エネルギー自給率 １５．２％ ｢ニュース検定｣がわかりやすく説明
日常生活や経済活動を維持していくために、エネルギー資源は不可欠です。しかし、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率（石炭や太陽光など、自然界に存在する一次エネルギーを国内でどれだけ賄えるかを示す割合）はわずか１５．２％（２０２３年度、速報値）で、必要な資源の大半を外国からの輸入に頼っている状況です。
- 2025年5月20日
旧統一教会に解散命令
東京地方裁判所（地裁）は３月25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、解散を命じる決定を出しました。違法な勧誘（正しくない誘い方）によって大金を差し出させることを繰り返していたとして、文部科学省が地裁に解散命令を求めていました。（「Newsがわかる2025年６月号」より）
- 2025年5月16日
「全世代型社会保障」とは？ 「ニュース検定」がわかりやすく解説
石破茂内閣は、「全世代型社会保障」（＊）を進める方針だ。年齢に関わらず、経済力に応じて負担する「応能負担」に基づく考え方を採用しており、政府は２０２３年末にまとめた社会保障の改革工程に、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を見直す必要がある」と明記した。