経済の「デジタル化」を踏まえたさまざまな新ルールが策定されています。例えば２０２１年には、国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に課税する新たな国際ルールに、１３０以上の国・地域が合意しました。巨大ＩＴ（情報技術）企業など全世界で一定の売上高がある多国籍企業に対して。「デジタル課税」を導入すること▽国によって異なる法人税の税率に、世界共通の目安（最低税率 15%）を設けること――の２本柱からなり、２０２４年以降の実現を目指しています。
けがや病気、老いなどで生活が苦しくなる時にお金を受け取るための公的な保険制度を「社会保険」といいます。医療保険、年金保険、介護保険などの種類があり、年齢での条件を満たす国民は原則、加入することが義務づけられています。
外来種の規制を強化する 改正外来生物法が２０２２年、成立しました。法律は生態系や人間社会に深刻な影響を及ぼす外来種を「特定外来生物」に指定し、（１）1 輸入（２）飼育（３）移動（４）放出（５）譲渡・販売を禁じています。
歯舞（はぼまい）群島、色丹島（しこたんとう）、国後島（くなしりとう）、択捉島（えとろふとう）の４島からなります。日本政府の立場では、昔から日本の領土です。
アメリカのバイデン大統領は12月12日、ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領とワシントンのホワイトハウスで会談し、「揺るぎない支援」を約束しました。しかし、支援を続けるための緊急予算案は、野党・共和党の一部の反対で成立のめどがつきませんでした。（「Newsがわかる2024年２月号」より）
近年、「グリーンフレーション」と呼ばれる新たな物価上昇の傾向が指摘されています。環境配慮を意味する「グリーン」と「インフレ」を合わせた造語で、脱炭素社会への移行に関連する物資（太陽電池は電気自動車の製造に欠かせない素材など）の価格が押し上げられることを意味します。
＜首都直下地震＞東京都 やその周辺で３０年以内に７０%の確率で起きるとされるＭ（マグニチュード）７級の地震。建物倒壊と火災による被害が想定されます。
過疎地域におけるインフラ維持をめぐっては、水道事業にも注目が集まっています。水道設備は高度経済成長期に導入された例が多く、老朽化が進んでいるのです。しかし、人口減少や節水の浸透で水道事業の収益環境は悪化しており、設備更新に必要な費用を捻出するのは容易ではありません。
３大流星群の一つで、毎年12月中旬の夜空に見られるふたご座流星群が、12月14日深夜から15日未明にかけてピークを迎えました。（「Newsがわかる2024年２月号」より）
日本大学アメリカンフットボール部の薬物事件をめぐる問題で、林真理子理事長が12月４日、日大本部（東京都千代田区）で記者会見し、薬物問題への対応を謝罪しました。責任を取って辞任することは「改革の途中」を理由に否定しました。（「Newsがわかる2024年２月号」より）