日本国憲法は納税を国民に義務づけており、国や自治体は、行政サービスなどに必要な経費をまかなうため、個人や企業から税金を徴収する。所得（個人の給料や企業の稼ぎなど）に対する税（所得税・ 法人税）、買い物などの消費に対する税（消費税）、故人から受け継いだ財産に対する税（相続税）などがある。中でも、 消費、所得、法人の３税で、国の税収の８割（２０２４年度見込みでは消費税が約３４%、 所得税が約２６%、法人税は２４%）を占めるため、これらは基幹税（基幹３税）と位置付けられている。
政府は、国の財政状態を良くするためには税収を増やす必要があると考え、消費税の税率を、導入当初 （１９８９年）の３％から現在の１０%へと段階的に引き上げてきました。所得税や法人税の収入は景気の良しあしに左右されがちですが、消費税は比較的左右されにくく、安定した収入を得られるからです。
不特定多数の株主から株式を大量に買い集める企業買収の手法のこと。英語の頭文字を取って「ＴＯＢ＝Ｔａｋｅ Ｏｖｅｒ Ｂｉｄ」 ともいう。
廃棄物（ごみ）を新たな製品の原料として再利用するリサイクル方法。マテリアルは英語で「物」という意味で、物から物へのリサイクルを指す。尚、同じ物にリサイクルされることもあれば、別の製品にリサイクルされることもある。
線状降水帯とは、雨を降らせる積乱雲が次々と発生し、長さ５０～３００キロ程度の列になって並ぶことで、数時間にわたってほぼ同じ場所で大雨が降り続く現象。２０１４年の広島県での大雨からこの言葉が注目されるようになったのです。
犯罪や刑罰が問題となる事柄を刑事事件といい、刑事事件を扱う裁判を刑事裁判といいます。一連の流れを確認しましょう。事件が起きるとまず、警察などが捜査して、容疑者を割り出します。そして 検察官が犯人だと確信すれば、被告として裁判所に起訴します。
日本で理系分野の学位を取得した学生の割合は３５％で、他の先進国よりも低い。特に理工系学部に入学する女子学生の割合は７%で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（１５％）の半分程度だ。女子学生を増やそうと給付型奨学金の対象を拡大したり、入学者選抜に女子枠を設けたりする大学もある。
公的年金は、若い世代が納めた保険料を、今の高齢者に配る仕組みです。これを「仕送り方式」とか少し難しい言葉では「賦課（ふか）方式」と呼びます。