- 2024年8月26日
最高裁判決 旧優生保護法 憲法違反 強制不妊手術の被害、全面救済へ
旧優生保護法に基づいて強制的に子どもができないよう手術された人たちが国に損害賠償を求めて起こした裁判で、最高裁判所大法廷は７月３日、この法律が定めたことを憲法違反と判断し、国の責任を認めました。（「Newsがわかる2024年9月号」より）
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裁判
- 2024年7月17日
アメリカのトランプ前大統領に有罪評決 口止め料を不正に会計処理した罪
アメリカのトランプ前大統領が不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の裁判所の陪審は５月30日、業務記録を改ざんした罪でトランプさんに有罪評決を下しました。（「Newsがわかる2024年8月号」より）
- 2024年6月28日
法曹三者の仕事｜裁判のはなし
法律の専門的な仕事をする弁護士、検察官、裁判官を法曹三者と呼びます。このうちドラマなどにもよく登場し、私たちが一番身近に感じられる弁護士を中心に、その仕事を見てみましょう。（「Newsがわかる2024年７月号」より）
- 2024年6月27日
裁判のはなし 司法のこと
日々のニュースの中には、法律や裁判に関するものがたくさんあります。社会のルールである法律と、法律に基づいて判断する裁判が自由で公平な社会を守る大きな役割を果たしているからです。ニュースがよりわかるようになるために、法律や裁判の基本的なしくみを知りましょう。（「Newsがわかる2024年７月号」より）
- 2024年2月16日
「捜査は違法」裁判所判決めぐり
東京都と国が控訴 原告の会社も
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」（神奈川県横浜市）の社長らが、東京都と国に５億円超の損害賠償を求めた訴訟で、都と国は１月10日、警視庁などの捜査を違法と認めた東京地方裁判所判決（2023年12月27日）を不服として東京高等裁判所に控訴（第１審の判決を不服として上級裁判所に訴えること）しました。同社側も10日、控訴しました。（「Newsがわかる2024年3月号」より）
- 2023年12月25日
最高裁が判断 「性別変更に手術必要」は憲法違反
心と体の性が一致しない性同一性障害の人が性別を変える時、子どもをつくる体の機能（生殖機能）をなくす手術を強いる決まりがあります。最高裁判所大法廷は10月25日、性同一性障害特例法のこの決まりについて、憲法に違反し、無効だと判断しました。最高裁判所が法律を憲法違反だとするのは戦後12例目です。（「Newsがわかる2024年1月号」より）
- 2023年11月17日
救済特措法対象外も水俣病認定
大阪地裁判決 国は控訴
水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済策の対象外となった近畿地方などの住民128人が、国と熊本県、原因企業のチッソに１人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９月27日、大阪地方裁判所でありました。（「Newsがわかる2023年12月号」より）
- 2023年10月16日
アメリカ軍基地の辺野古移転計画
不承認の沖縄県敗訴 最高裁判決
沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設する計画をめぐり、国土交通大臣が出した決定の取り消しを県が求めた裁判で最高裁判所は9月4日、県の訴えを退けました。（「Newsがわかる2023年11月号」より）
- 2023年8月15日
性同一性障害でトイレ制限認めず
最高裁判決 経産省職員が勝訴
性同一性障害と診断された経済産業省の50代の職員が利用するトイレの制限をめぐって起こした裁判で、最高裁判所は7月11日、経産省によるトイレの制限を認めない判決を出しました。（「Newsがわかる2023年9月号」より）
- 2023年5月28日
不正？ 選挙妨害？ トランプさんを起訴
アメリカのトランプ前大統領が、ニューヨーク（NY）州の市民が事件を裁判にかけるかどうかを決める「大陪審」に起訴※されました。アメリカ大統領の経験者が刑事事件で起訴されるのは初めてのこと。トランプさんは4月4日、NY市内の裁判所に出廷し、起訴された34件の重罪すべてについて無罪を主張しました。（「Newsがわかる2023年6月号」より）