- 2024年2月19日
ダイハツ3車種の型式指定取り消し認証不正 国土交通省が是正命令
ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な型式指定の認証申請をめぐり不正をしていた問題で、国土交通省は1月16日、ダイハツ「グランマックス」など3車種の型式指定を取り消す方針を発表しました。(「Newsがわかる2024年3月号」より)
ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な型式指定の認証申請をめぐり不正をしていた問題で、国土交通省は1月16日、ダイハツ「グランマックス」など3車種の型式指定を取り消す方針を発表しました。(「Newsがわかる2024年3月号」より)
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いで逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」(神奈川県横浜市)の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、都と国は1月10日、警視庁などの捜査を違法と認めた東京地方裁判所判決(2023年12月27日)を不服として東京高等裁判所に控訴(第1審の判決を不服として上級裁判所に訴えること)しました。同社側も10日、控訴しました。(「Newsがわかる2024年3月号」より)
2021年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」に、「代替肉」が初めて取り上げられました。代替肉とは、大豆など植物性タンパク質を加工し、肉のような食感や味がする加工食品です。
脱炭素社会の実現に向けて、再生エネルギー(再生エネ)による発電を増やすことは急務ですが、課題もあります。例えば、風力発電など大きな設備は建設に時間がかかり、すぐには増やせません。再生エネの中で比較的短時間で設置できる太陽光発電も新たに導入するペースが落ちています。
全国の書店員の投票で、いま書店員がいちばん売りたい本を選ぶ2024年本屋大賞(同実行委主催)の候補10作に、毎日新聞で連載し、第59回谷崎潤一郎賞を受賞した津村記久子さんの「水車小屋のネネ」がノミネートされました。
経済の「デジタル化」を踏まえたさまざまな新ルールが策定されています。例えば2021年には、国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に課税する新たな国際ルールに、130以上の国・地域が合意しました。巨大IT(情報技術)企業など全世界で一定の売上高がある多国籍企業に対して。「デジタル課税」を導入すること▽国によって異なる法人税の税率に、世界共通の目安(最低税率 15%)を設けること――の2本柱からなり、2024年以降の実現を目指しています。
けがや病気、老いなどで生活が苦しくなる時にお金を受け取るための公的な保険制度を「社会保険」といいます。医療保険、年金保険、介護保険などの種類があり、年齢での条件を満たす国民は原則、加入することが義務づけられています。
外来種の規制を強化する 改正外来生物法が2022年、成立しました。法律は生態系や人間社会に深刻な影響を及ぼす外来種を「特定外来生物」に指定し、(1)1 輸入(2)飼育(3)移動(4)放出(5)譲渡・販売を禁じています。
歯舞(はぼまい)群島、色丹島(しこたんとう)、国後島(くなしりとう)、択捉島(えとろふとう)の4島からなります。日本政府の立場では、昔から日本の領土です。
アメリカのバイデン大統領は12月12日、ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領とワシントンのホワイトハウスで会談し、「揺るぎない支援」を約束しました。しかし、支援を続けるための緊急予算案は、野党・共和党の一部の反対で成立のめどがつきませんでした。(「Newsがわかる2024年2月号」より)