社会│子どものためのニュース雑誌「ニュースがわかるオンライン」

ニュースがわかる2024年3月号

3月号の巻頭特集は「知っておきたい 2024年注目のニュース」。

けがや病気、老いなどで生活が苦しくなる時にお金を受け取るための公的な保険制度を「社会保険」といいます。医療保険、年金保険、介護保険などの種類があり、年齢での条件を満たす国民は原則、加入することが義務づけられています。

2024年も世界でさまざまなニュースがありそうです。選挙イヤーと呼ばれる今年の目玉、アメリカ大統領選挙はバイデンさんとトランプさんの戦いになるのでしょうか。そして、パリ・オリンピックではどんな選手が活躍するのでしょうか。国内では、物流をはじめとする人手不足の問題や新紙幣の発行が注目されそうです。

国会は法律をつくる「国の唯一の立法機関」です。その法律について、憲法に違反していないかをチェックするのは裁判所です。

外来種の規制を強化する改正外来生物法が２０２２年、成立しました。法律は生態系や人間社会に深刻な影響を及ぼす外来種を「特定外来生物」に指定し、（１）1 輸入（２）飼育（３）移動（４）放出（５）譲渡・販売を禁じています。

歯舞（はぼまい）群島、色丹島（しこたんとう）、国後島（くなしりとう）、択捉島（えとろふとう）の４島からなります。日本政府の立場では、昔から日本の領土です。

日本国憲法は、国民の三大義務を定めています。このうち「子どもに教育を受けさせる義務」は、子どもの「教育を受ける権利」を守るために定められた親の義務です。

近年、「グリーンフレーション」と呼ばれる新たな物価上昇の傾向が指摘されています。環境配慮を意味する「グリーン」と「インフレ」を合わせた造語で、脱炭素社会への移行に関連する物資（太陽電池は電気自動車の製造に欠かせない素材など）の価格が押し上げられることを意味します。

＜首都直下地震＞東京都やその周辺で３０年以内に７０%の確率で起きるとされるＭ（マグニチュード）７級の地震。建物倒壊と火災による被害が想定されます。

２０歳だった大人と子どもの境界線が、２０２２年４月から１８歳に変わりました。明治時代の太政官布告で「２０歳成人」が定められて以来、１４６年ぶりの引き下げです。大人になると何ができるのでしょうか。一方で、どのような責任を持つことになるでしょうか。