- 2024年5月17日
4万円の定額減税 実施へ 「ニュース検定」がわかりやすく解説
2024年度税制改正大綱(2023年12月閣議決定)には、1人当たり4万円の定額減税(所得税と住民税)や、企業の賃上げを促す改正などが盛り込まれた。昨今の物価高に対応するとともに、家計の負担軽減を狙う。
2024年度税制改正大綱(2023年12月閣議決定)には、1人当たり4万円の定額減税(所得税と住民税)や、企業の賃上げを促す改正などが盛り込まれた。昨今の物価高に対応するとともに、家計の負担軽減を狙う。
その国の経済規模(経済活動がどのくらい盛んか)を測るものさしとして「国内総生産(GDP)」 がよく使われます。日本の GDPは近年500兆円台で、アメリカ、中国に次いで3番目の規模です( 2022年時点)。
中国政府が、自国の意に沿わない国に対し、一方的に貿易や投資を制限する「経済的威圧」が国際問題化している。代表例は、オーストラリア産の大麦やワインにかかる関税を大幅に引き上げたことだ。
6月号の巻頭特集は「地震大国ニッポン 被害を減らすために」 5月15日頃から閲覧可能です。 能登半島地震で改めて地震のこわさを感じた人も多いでしょう。家が倒れて命が危険にさらされることはもちろん、ひとたび被災すると、元の生活にもどるまで長い時間がかかることも問題です。地震発生のしくみを知り、被害をお […]
政府の2024年度当初予算案(一般会計)は、総額112兆5717億円となりました。過去最大だった2023年度(114兆3812億円)を下回りましたが、年度当初の予算で110兆円超えは2年連続です。
「空飛ぶクルマ」のテスト飛行が2023年3月、大阪城公園でありました。パイロットが乗り込んで屋外を飛ぶのは、これが国内初といいます。
他国の通貨に対して日本の円の価値が下がることです。例えば、アメリカのドルと円の場合、「1ドル =100円」から「1ドル=110円」になると、1ドルを得るのに必要な 円が増えた(円の価値が下がった)ため、「円安・ドル高」になったといいます。
能登半島地震で改めて地震のこわさを感じた人も多いでしょう。 家が倒れて命が危険にさらされることはもちろん、ひとたび被災すると、元の生活にもどるまで長い時間がかかることも問題です。 地震発生のしくみを知り、被害をおさえる知恵を学びましょう。