- 2024年9月6日
少ないリケジョ 「ニュース検定」がわかりやすく解説
日本で理系分野の学位を取得した学生の割合は35%で、他の先進国よりも低い。特に理工系学部に入学する女子学生の割合は7%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(15%)の半分程度だ。女子学生を増やそうと給付型奨学金の対象を拡大したり、入学者選抜に女子枠を設けたりする大学もある。
日本で理系分野の学位を取得した学生の割合は35%で、他の先進国よりも低い。特に理工系学部に入学する女子学生の割合は7%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(15%)の半分程度だ。女子学生を増やそうと給付型奨学金の対象を拡大したり、入学者選抜に女子枠を設けたりする大学もある。
公的年金は、若い世代が納めた保険料を、今の高齢者に配る仕組みです。これを「仕送り方式」とか少し難しい言葉では「賦課(ふか)方式」と呼びます。
防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」をきちんと取り扱わなかったなどとして7月12日、防衛省は117人を懲戒処分に、延べ103人を訓戒や注意としました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
岸田文雄内閣の支持率は低いものの、野党が現在の自公政権に代わる選択肢たり得ているとは言い難い。報道各社の世論調査では、自民党と野党各党の政党支持率に大きな開きがある(2023年末時点)。
東京都知事選が7月7日に投開票され、現職の小池百合子さん(71)が3回目の当選を果たしました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
労働三権とは、(1)労働条件(労働時間、賃金など)の改善を目指して労働者が団結し、労働組合をつくる団結権(2)労働組合が企業側と交渉する団体交渉権(3)労働組合が要求実現のためストライキなどをする団体行動権――の三つで、日本国憲法28条で勤労者の権利として保障されています。
イギリス下院(定数650議席)の総選挙が7月4日開票され、キア・スターマー党首が率いる最大野党の中道左派・労働党が過半数を大きく上回り、大勝しました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
旧優生保護法に基づいて強制的に子どもができないよう手術された人たちが国に損害賠償を求めて起こした裁判で、最高裁判所大法廷は7月3日、この法律が定めたことを憲法違反と判断し、国の責任を認めました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
EV(電気自動車)の普及に向けた起爆剤として期待される次世代電池「全固体電池」の開発が、日本の各自動車メーカーで加速している。全固体電池は、現在のEVで主流になっているリチウムイオン電池よりも航続距離が長く、充電時間を大幅に短縮できるとされる。
裁判では3審制がとられています。慎重に調べて、誤りを防ぐためです。判決が確定すると、その争いごとについて再び裁判を起こすことは原則としてできません。それでも、もし判決が誤っていたら――。このことは特に、刑事裁判で問題となります。ある人の有罪が確定すると、その人には罰金や懲役などの刑罰が科されます。死刑になることさえあります。万が一、無罪の人に刑罰を科せば、それは重大な人権侵害です。そこで、こうした場合に備えて再審という仕組みが用意されています。