社会│子どものためのニュース雑誌「ニュースがわかるオンライン」

知っておきたい 2024年注目のニュース

2024年も世界でさまざまなニュースがありそうです。選挙イヤーと呼ばれる今年の目玉、アメリカ大統領選挙はバイデンさんとトランプさんの戦いになるのでしょうか。そして、パリ・オリンピックではどんな選手が活躍するのでしょうか。国内では、物流をはじめとする人手不足の問題や新紙幣の発行が注目されそうです。

国会は法律をつくる「国の唯一の立法機関」です。その法律について、憲法に違反していないかをチェックするのは裁判所です。

外来種の規制を強化する改正外来生物法が２０２２年、成立しました。法律は生態系や人間社会に深刻な影響を及ぼす外来種を「特定外来生物」に指定し、（１）1 輸入（２）飼育（３）移動（４）放出（５）譲渡・販売を禁じています。

歯舞（はぼまい）群島、色丹島（しこたんとう）、国後島（くなしりとう）、択捉島（えとろふとう）の４島からなります。日本政府の立場では、昔から日本の領土です。

日本国憲法は、国民の三大義務を定めています。このうち「子どもに教育を受けさせる義務」は、子どもの「教育を受ける権利」を守るために定められた親の義務です。

近年、「グリーンフレーション」と呼ばれる新たな物価上昇の傾向が指摘されています。環境配慮を意味する「グリーン」と「インフレ」を合わせた造語で、脱炭素社会への移行に関連する物資（太陽電池は電気自動車の製造に欠かせない素材など）の価格が押し上げられることを意味します。

＜首都直下地震＞東京都やその周辺で３０年以内に７０%の確率で起きるとされるＭ（マグニチュード）７級の地震。建物倒壊と火災による被害が想定されます。

２０歳だった大人と子どもの境界線が、２０２２年４月から１８歳に変わりました。明治時代の太政官布告で「２０歳成人」が定められて以来、１４６年ぶりの引き下げです。大人になると何ができるのでしょうか。一方で、どのような責任を持つことになるでしょうか。

過疎地域におけるインフラ維持をめぐっては、水道事業にも注目が集まっています。水道設備は高度経済成長期に導入された例が多く、老朽化が進んでいるのです。しかし、人口減少や節水の浸透で水道事業の収益環境は悪化しており、設備更新に必要な費用を捻出するのは容易ではありません。

広島県産業奨励館という建物でしたが、第二次世界大戦末期の１９４５年８月６日、アメリカ軍が落とした原子爆弾（原爆）によって破壊されました。原爆がもたらした悲劇を伝えるため保存され、世界遺産（文化遺産）にも登録されました。