- 2024年10月2日
少年法 18、19歳は扱いが厳しく 「ニュース検定」がわかりやすく説明
少年(ここでは20歳未満の男女を指します)事件を起こした場合、20歳以上の人とは別の扱いを受けます。少年の育成や立ち直りを目的とする少年法で定められています。
少年(ここでは20歳未満の男女を指します)事件を起こした場合、20歳以上の人とは別の扱いを受けます。少年の育成や立ち直りを目的とする少年法で定められています。
米国は大統領制の国だ。それぞれ選挙で選ばれた大統領(行政府の長)と連邦議会(立法府)議員が、互いに抑制・均衡し合う。日本や英国の議院内閣制よりも権力の分立が徹底されており、大統領は 議会に法案を提出できず、政策などを示す「教書」を送って議会に法律の制定を求める。
日本では、夫婦は同じ姓(名字)を名乗ること(夫婦同姓)が法律で定められています。結婚する時に夫か妻のどちらかの姓を選んで役所に届けなければなりません。
日本国憲法は納税を国民に義務づけており、国や自治体は、行政サービスなどに必要な経費をまかなうため、個人や企業から税金を徴収する。所得(個人の給料や企業の稼ぎなど)に対する税(所得税・ 法人税)、買い物などの消費に対する税(消費税)、故人から受け継いだ財産に対する税(相続税)などがある。中でも、 消費、所得、法人の3税で、国の税収の8割(2024年度見込みでは消費税が約34%、 所得税が約26%、法人税は24%)を占めるため、これらは基幹税(基幹3税)と位置付けられている。
政府は、国の財政状態を良くするためには税収を増やす必要があると考え、消費税の税率を、導入当初 (1989年)の3%から現在の10%へと段階的に引き上げてきました。所得税や法人税の収入は景気の良しあしに左右されがちですが、消費税は比較的左右されにくく、安定した収入を得られるからです。
不特定多数の株主から株式を大量に買い集める企業買収の手法のこと。英語の頭文字を取って「TOB=Take Over Bid」 ともいう。
犯罪や刑罰が問題となる事柄を刑事事件といい、刑事事件を扱う裁判を刑事裁判といいます。一連の流れを確認しましょう。事件が起きるとまず、警察などが捜査して、容疑者を割り出します。そして 検察官が犯人だと確信すれば、被告として裁判所に起訴します。
日本で理系分野の学位を取得した学生の割合は35%で、他の先進国よりも低い。特に理工系学部に入学する女子学生の割合は7%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(15%)の半分程度だ。女子学生を増やそうと給付型奨学金の対象を拡大したり、入学者選抜に女子枠を設けたりする大学もある。
公的年金は、若い世代が納めた保険料を、今の高齢者に配る仕組みです。これを「仕送り方式」とか少し難しい言葉では「賦課(ふか)方式」と呼びます。