ニュース検定│子どものためのニュース雑誌「ニュースがわかるオンライン」

防衛力強化の根拠になっているのが、政府の安全保障関連３文書だ。（１）国家安全保障戦略（２）国家防衛戦略（３）防衛力整備計画――の三つでいずれ２０２２年に閣議決定された。（１）は外交・防衛政策の基本方針で、３文書の中で最上位に位置づけられる。２０１３年に初めて策定され、２０２２年に岸田内閣が改定した。「防衛費の増額」や「反撃能力の保有」といった政府の中心的な方針が盛り込まれている。

2026年1月14日

介護保険料　制度発足時の３倍に　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

介護はかつて、家族、とりわけ女性の役割と考えられてきました。これを「国民みんなで支えるべきだ」として２０００年度に始まったのが介護保険です。すべての国民が４０歳で加入し、保険料を支払うことが義務づけられています。６５歳以上は年金から差し引かれます。

2026年1月9日

機能不全に陥る国連安保理　　

国連は１９４５年、第二次世界大戦後の平和と安全を維持するために創設された。中核は法的拘束力を有する安全保障理事会だ。中でもアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５大国は常任理事国として、絶大な影響力を持つ。国際秩序の安定に重大な責任を持つ安保理だが、自国の影響力の維持・拡大を優先する大国間の対立によって機能不全に陥っている。

2026年1月7日

人間に代わるＡＩ兵器　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

私たちの生活と豊かにする技術の進歩は、核兵器とは全く異なる新たな兵器を生み出そうとしています。その代表格が、人工知能（ＡＩ）を搭載した自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）、いわゆるキラーロボットと言われる兵器です。この兵器は人間に代わって自ら判断し、攻撃を行うことができるため、戦争の姿を根本から変える可能性を秘めています。

2026年1月2日

セキュリティークリアランス　　

政府が推進する経済安全保障政策の一環として、「セキュリティークリアランス（ＳＣ）」制度の導入を柱とする新法が２０２４年５月、成立した。国が保有する安全保障上重要な情報を扱うのにふさわしい人物かどうかを国が審査し、問題がなければ資格は与える制度だ。

2025年12月31日

「ステマ」規制　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

広告であることは明かさず、口コミを装って商品の宣伝をすることを「ステルスマーケティング（ステマ）」といいます。ソーシャルメディアを通じて世間に影響を与えるユーチューバーなどのインフルエンサーや芸能人に、広告主である企業がお金を支払うなどして、ＳＮＳ（ネット交流サービス）やブログに口コミを投稿してもらうケースが代表的です。