推しの城 おもシロ ランキング【月刊ニュースがわかる2月号】
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ニュース検定

  • 2025年1月10日

デジタル課税とは 「ニュース検定」がわかりやすく解説

社会全体で急速に進む「デジタル化」を踏まえ、経済分野でもさまざまな新ルールが策定されている。例えば2021年には、国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に課税する新たな国際ルールに、130以上の国・地域を合意した。巨大IT企業など全世界で一定の売上高がある多国籍企業に対して、「デジタル課税」を導入すること▽国によって異なる法人税の税率に、世界共通の目安 (最低税率15%)を設けること――の2本柱からなる。

  • 2025年1月3日

災害弱者と地域の力 「ニュース検定」がわかりやすく解説

東日本大震災では、障害者に占める死者・行方不明者の割合は健常者の約2倍に上った。近年の豪雨災害でも多くの高齢者や障害者が逃げ遅れ、犠牲となった。このため災害対策基本法が2021年に改正され、自力での避難が難しい高齢者、障害者などの災害弱者 一人一人について、避難先や避難の支援者を定める「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となった。

  • 2024年12月27日

裁判員制度とは 「ニュース検定」がわかりやすく解説

裁判員制度とは、くじで選ばれた18歳以上の有権者が、地方裁判所の重大事件(殺人など)を審理するもの。原則として「裁判官3人、裁判員6人」が1組となって、「被告は有罪か無罪か」「有罪の場合、どの程度の量刑(刑の種類と重さ)が適切か」を決める。

  • 2024年12月25日

子どもの権利条約とこども基本法 「ニュース検定」がわかりやすく説明

世界中の子どもの権利を保障するのが、「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」です。子ども(18歳未満)を保護の対象としてだけでなく、権利の主体として位置づけ、すべての子どもの基本的人権を保障しています。国際連合(国連)で1989年に採択されました。

  • 2024年12月13日

ディープフェイクとは 「ニュース検定」がわかりやすく解説

インターネット上にある情報は玉石混交だ。最近はディープフェイクも新たな課題として指摘されている。真偽を見抜くには、情報に接した際に▽誰がいつ発信したのか(公的機関か個人か/新しいか古いか)▽発信者が直接見聞きしたことか、人づてで得た情報か――などに留意する必要がある。報道機関や民間団体によるファクトチェックの結果を参照するのも有効だ。

  • 2024年12月11日

今も続く公害被害  「ニュース検定」がわかりやすく説明

私たちの暮らしに身近な公害も、環境問題の一つです。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭は法律で「典型7公害」と定められています。日本では、開発と経済発展が優先された1950~60年代に、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの「四大公害病」が確認されました。