ニュース検定│子どものためのニュース雑誌「ニュースがわかるオンライン」

2025年6月6日

都市部を脅かす内水氾濫　「ニュース検定」がわかりやすく解説

水害を引き起こす氾濫は大きく分けて２種類ある。一つは河川の水位が上昇し、堤防から水があふれる「外水氾濫」。もう一つは河川から離れた市街地で、排水が追いつかずに下水道や用水路などから水があふれ出す「内水氾濫」だ。都市部では内水氾濫のリスクが懸念されている。

2025年6月4日

ネット上の「見えない戦い」　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

インターネットは私たちにたくさんの情報をもたらしてくれる便利なツールです。しかし、人の心を操るための「見えない戦い」の舞台にもなっています。それが「サイバー空間における認知戦」です。

2025年5月30日

曲がり角の国際分業体制　「ニュース検定」がわかりやすく解説

現在の自由貿易体制は、第二次世界大戦後の国際協調によって築かれた。戦前に各国が保護主義に走ったことが、大戦の引き金になったとの反省からだ。東西冷戦の終結が１９８９年に宣言されると、経済のグローバル化が急速に進み、日米欧の企業が中国やロシアなどに進出して、国際分業体制を構築。新興国や途上国では雇用や所得が増え、各国の消費者はものを安く買えるようになった。

2025年5月28日

最低賃金１０５５円　過去最大の引き上げ幅　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

企業が守るべきルールには、「最低賃金」もあります。企業が労働者に支払わなくてはならない最低限の時給のことで、最低賃金より低い給料で人を雇うことは法律で禁じられています。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトにも適用されます。

2025年5月23日

無罪になった人への償いは？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

警察・検察に逮捕されて身柄を拘束されたり、有罪判決を受けて刑務所に服役したりした人が後に無罪になった場合、自由を奪われたことで生じた損害への賠償を国に求めることができる。日本国憲法４０条や刑事補償法に基づく制度で、拘束などが適法だったか違法だったかは問わない。

2025年5月21日

エネルギー自給率　１５．２％　　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

日常生活や経済活動を維持していくために、エネルギー資源は不可欠です。しかし、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率（石炭や太陽光など、自然界に存在する一次エネルギーを国内でどれだけ賄えるかを示す割合）はわずか１５．２％（２０２３年度、速報値）で、必要な資源の大半を外国からの輸入に頼っている状況です。

2025年5月16日

「全世代型社会保障」とは？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

石破茂内閣は、「全世代型社会保障」（＊）を進める方針だ。年齢に関わらず、経済力に応じて負担する「応能負担」に基づく考え方を採用しており、政府は２０２３年末にまとめた社会保障の改革工程に、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を見直す必要がある」と明記した。

2025年5月14日

自衛隊の任務とは？　　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

日本の平和と独立を守る自衛隊。その前身の警察予備隊は、朝鮮戦争をきっかけに１９５０年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令でつくられました。１９５４年に「自衛隊」となり、担当する国の役所である防衛庁（現在の防衛省）も発足。２０２４年７月で７０年を迎えました。

2025年5月9日

潜在成長率とは？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

その国の経済成長は、「経済の実力を示す」といわれる「潜在成長率」でも捉えることができる。潜在成長率は、その国が設備や労働力を十分に活用した場合に、中期的に達成が見込まれるＧＤＰ成長率を指す。労働力▽生産設備などの「資本」▽技術革新による「生産性」――を基に国や研究機関が推計する。

2025年5月7日

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは　　｢ニュース検定｣がわかりやすく説明

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは、主にアメリカやヨーロッパの国々からなる世界最大の軍事同盟。冷戦が始まって間もない１９４９年、アメリカを中心とする西側陣営が東側のソ連（現在のロシアなど）に対抗して結成した。