外国人の送還や収容のルールを定める「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案が２０２３年、成立した。国外退去を命じられても帰国を拒む外国人の長期収容を解消するのが狙いだ。改正前の法律では、難民認定申請中の外国人は事情を問わず、強制送還を停止させる規定があった。 政府は、退去を命じられた外国人が難民申請を繰り返して滞在延長に利用しているとしてこれを問題視。改正法では、難民申請を原則２回までに制限し、３回目以降は申請中でも送還可能とする。
こどもにとって最もよいことは何かを考え、子ども政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」実現の中心となる国の役所です。
自然災害による被害を減らすため、私たちは日ごろから▽役所などが実施する避難訓練に参加する▽非常用の飲み水や食料を準備する▽役所が作る「ハザードマップ」を見て、災害（洪水、土砂崩れなど）が起きそうな場所や避難場所が確かめておく――と いった備えが必要です。
皇室典範（皇位継承や皇族の身分を定める法律）では、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継承すると定められている。男系とは「父親、その父親とさかのぼると天皇につながる」という意味だ。
日本で火力発電の割合が高まったきっかけは、東京電力福島第１原子力発電所事故（２０１１年）です。事故前は必要な電気の３割前後を原子力発電で賄っていましたが、事故後に国内の全ての原発が止まったため、火力発電を増やして不足分を補いました。
国の働きには、「立法」「行政」「司法」の三つがあります。日本ではこれらを国会、内閣、裁判所 という別々の機関が担当し、チェックし合う仕組みです。これを「三権分立」といいます。
●定額減税がいい ・今回の負担軽減策の趣旨は、物価高で苦しむ国民の負担を和らげるために、税収が増えた分を直接「還元」することだ。その趣旨に対して最も理にかなう方法は減税だ。
日本では「１時間に５０ミリ以上の 雨」（滝のように降る激しい雨）が降る回数が増えています。２０１３～２２年では、年平均約３２８回。１９７６～８５年（平均約２２６回）の約１．５倍に増えました。
国の政治の代表的なテーマは、国民全体に関係する外交、防衛などです。これに対し、地域の政治は住民の暮らしに密着した警察や消防、福祉、教育といった仕事が中心です。
日米安全保障条約に基づく在日米軍基地は、全国に７６カ所あり、うち 沖縄には３１カ所ある（２０２３年１月時点、以下同じ）。面積では土の約７０%が、国土面積の０．６％しかない沖縄に集中している。第二次世界大戦末期の沖縄戦を経て米軍に占領され、強引な手法で基地建設が進められた歴史があるためだ。