- 2024年7月1日
18歳になったらできること 「ニュース検定」がわかりやすく解説
「18歳成人」への変更のきっかけは2007年、日本国憲法の改正への賛否を問う「国民投票」で投票できる年齢を「18歳以上」とする法律ができたことでした。2016年からは選挙で投票できる年齢も「18歳以上」となり、成人年齢を「18歳」とする法律(民法)が、2022年4月に効き目を持ちました。
「18歳成人」への変更のきっかけは2007年、日本国憲法の改正への賛否を問う「国民投票」で投票できる年齢を「18歳以上」とする法律ができたことでした。2016年からは選挙で投票できる年齢も「18歳以上」となり、成人年齢を「18歳」とする法律(民法)が、2022年4月に効き目を持ちました。
都道府県などの地方自治体には、例えば商品を不当に高い価格で買わされてしまったときに、相談に乗ってくれる機関が置かれています。
自然災害による被害を減らすため、私たちは日ごろから▽役所などが実施する避難訓練に参加する▽非常用の飲み水や食料を準備する▽役所が作る「ハザードマップ」を見て、災害(洪水、土砂崩れなど)が起きそうな場所や避難場所が確かめておく――と いった備えが必要です。
国の働きには、「立法」「行政」「司法」の三つがあります。日本ではこれらを国会、内閣、裁判所 という別々の機関が担当し、チェックし合う仕組みです。これを「三権分立」といいます。
昨年、世界の平均気温が観測史上最高となりました。今年はもっと暑くなる可能性があります。 地球温暖化による海面上昇で、小さな島国は国土の一部が沈んでしまうともいわれています。 このままいくと、21世紀末の日本はどうなるのでしょう。どんな対策が必要でしょうか。
国の政治の代表的なテーマは、国民全体に関係する外交、防衛などです。これに対し、地域の政治は住民の暮らしに密着した警察や消防、福祉、教育といった仕事が中心です。
富士山の噴火に備えて、山梨県、静岡県、神奈川県などが2014年に作った避難計画が2023年3月、全面的に見直されました。避難の対象になるのは3県で噴火の被害が見込まれる地域に住む約79万人と、観光客などです。計画では、お年寄りや障害のある人など、避難するのに支援が必要な人(要支援者)と、それ以外の人たちがいつ、どのように逃げるのかが示されています。
4月27日、オンライン編集部は山口県の下松市に来ていました。この日「道路を走る鉄道車両見学プロジェクト」が行われるからです。 本プロジェクトは、鉄道車両や船舶などの製造産業が集まる下松市を「ものづくりのまち」として全国に発信しており、今年は5年ぶりの開催となりました。 日立製作所笠戸事業所が製造した […]
「空飛ぶクルマ」のテスト飛行が2023年3月、大阪城公園でありました。パイロットが乗り込んで屋外を飛ぶのは、これが国内初といいます。