- 2024年7月8日
米づくりの盛んな地域 「ニュース検定」がわかりやすく解説
米づくりが盛んな地域は? 農林水産省の「作物統計調査」をもとに作成した「2023年産の収穫量」のトップ5は下記の通り。(1) 新潟県(コシヒカリ、こしいぶき)
米づくりが盛んな地域は? 農林水産省の「作物統計調査」をもとに作成した「2023年産の収穫量」のトップ5は下記の通り。(1) 新潟県(コシヒカリ、こしいぶき)
夏休みの自由研究はスタートダッシュで決めましょう。 本誌連載でおなじみの科学コミュニケーター、本田隆行さんにテーマの選び方を聞きました。「ジュースを早く冷やすにはどうしたらいい?」など、身近な疑問を深掘りするのがコツ。 ワクワクしながら研究すれば、傑作ができること間違いなし!
「18歳成人」への変更のきっかけは2007年、日本国憲法の改正への賛否を問う「国民投票」で投票できる年齢を「18歳以上」とする法律ができたことでした。2016年からは選挙で投票できる年齢も「18歳以上」となり、成人年齢を「18歳」とする法律(民法)が、2022年4月に効き目を持ちました。
都道府県などの地方自治体には、例えば商品を不当に高い価格で買わされてしまったときに、相談に乗ってくれる機関が置かれています。
自然災害による被害を減らすため、私たちは日ごろから▽役所などが実施する避難訓練に参加する▽非常用の飲み水や食料を準備する▽役所が作る「ハザードマップ」を見て、災害(洪水、土砂崩れなど)が起きそうな場所や避難場所が確かめておく――と いった備えが必要です。
国の働きには、「立法」「行政」「司法」の三つがあります。日本ではこれらを国会、内閣、裁判所 という別々の機関が担当し、チェックし合う仕組みです。これを「三権分立」といいます。
昨年、世界の平均気温が観測史上最高となりました。今年はもっと暑くなる可能性があります。 地球温暖化による海面上昇で、小さな島国は国土の一部が沈んでしまうともいわれています。 このままいくと、21世紀末の日本はどうなるのでしょう。どんな対策が必要でしょうか。
国の政治の代表的なテーマは、国民全体に関係する外交、防衛などです。これに対し、地域の政治は住民の暮らしに密着した警察や消防、福祉、教育といった仕事が中心です。
富士山の噴火に備えて、山梨県、静岡県、神奈川県などが2014年に作った避難計画が2023年3月、全面的に見直されました。避難の対象になるのは3県で噴火の被害が見込まれる地域に住む約79万人と、観光客などです。計画では、お年寄りや障害のある人など、避難するのに支援が必要な人(要支援者)と、それ以外の人たちがいつ、どのように逃げるのかが示されています。