- 2024年7月24日
経団連 選択的夫婦別姓導入を提言 民法の改正案 「一刻も早く提出を」
経団連は6月10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表しました。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
経団連は6月10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表しました。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
物やサービスの値段は「需要」(それを欲しがる人がどれだけいるか)と「供給」(それを欲しがる人に提供できる量)のバランスで決まります。供給が需要を上回れば値段は下がり、逆に需要が供給を上回れば値段はあがるのが基本的な仕組みです。
インド下院の総選挙が6月4日開票され、モディ首相が率いる与党インド人民党(BJP)は小選挙区543議席のうち240議席にとどまり、単独過半数を割り込みました。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
2022年3月以降の米連邦準備制度理事会(FRB)による急速な利上げに伴い、通貨を売買(交換)する為替市場では「ドル高」が進み、「独歩高」(主要な通貨の中で、ある通貨だけが高騰すること)の状態が続いた。中央銀行の金利操作によって為替相場(通貨の交換比率)にこうした影響が及ぶのはなぜなのか。
アメリカのトランプ前大統領が不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の裁判所の陪審は5月30日、業務記録を改ざんした罪でトランプさんに有罪評決を下しました。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
お年寄りや障害のある人にとって障壁(バリアー)となるものを取り除くことを「バリアフリー」といいます。それより幅広く、障害の有無や年齢、性別、人種などを問わず、誰もが使いやすいようにあらかじめ製品や建物などを設計するのがユニバーサルデザイン(UD)です。色や文字などに取り入れられる例もあります。
旧統一協会を巡ってはかつて、「先祖の供養しないと病気は治らない」などと不安をあおって、高価なツボや印鑑を買わせる「霊感商法」が批判され、消費者契約法の規制対象となった。しかし、この法律は被害者が物を買っていないと適用できない。不安をあおって高額な寄付などをさせられた場合に対応するため、悪質な 寄付勧誘行為を罰則付きで禁じる「不当寄付勧誘防止法」が2022年に成立した。宗教法人の勧誘行為に対する初の法規制だ。
日本の人口は減り続けています。それにもかかわらず、都市部、とりわけ東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)には大勢の人が住み、日本の人口の約3割が東京圏に集中しています。
「物流の2024年問題」への対応策の一つとして、貨物の運賃を適正化し、トラック運転手の賃金水準を向上させることが挙げられている。消費者庁はインターネット通販などの「送料無料」表示の法規制を検討したが、導入を見送り、ネット通販事業者に対して自主的な表示見直しを促すにとどめた(2023年12月)。
ニュースやSDGs(国連の持続可能な開発目標)にもヒントがいっぱい。「月刊Newsがわかる」バックナンバーのSDGs関連特集を紹介します。親子で一緒に取り組めば、この夏の思い出のひとコマになるはずです。