- 2024年2月9日
デジタル課税/デジタル通貨 「ニュース検定」がわかりやすく解説
経済の「デジタル化」を踏まえたさまざまな新ルールが策定されています。例えば2021年には、国境を越えて事業を展開する「多国籍企業」に対して適切に課税する新たな国際ルールに、130以上の国・地域が合意しました。巨大IT(情報技術)企業など全世界で一定の売上高がある多国籍企業に対して。「デジタル課税」を導入すること▽国によって異なる法人税の税率に、世界共通の目安(最低税率 15%)を設けること――の2本柱からなり、2024年以降の実現を目指しています。