- 2024年4月30日
地震大国ニッポン 被害を減らすために【月刊ニュースがわかる6月号】
能登半島地震で改めて地震のこわさを感じた人も多いでしょう。 家が倒れて命が危険にさらされることはもちろん、ひとたび被災すると、元の生活にもどるまで長い時間がかかることも問題です。 地震発生のしくみを知り、被害をおさえる知恵を学びましょう。
能登半島地震で改めて地震のこわさを感じた人も多いでしょう。 家が倒れて命が危険にさらされることはもちろん、ひとたび被災すると、元の生活にもどるまで長い時間がかかることも問題です。 地震発生のしくみを知り、被害をおさえる知恵を学びましょう。
一般データ保護規制(GDPR)とは、欧州連合(EU) が定めた、個人データを保護するためのルールです。2018年に施行され、「世界一厳しい」とも言われます。個人が特定できるデータを扱う企業に厳格な管理を求め、例えばデータ収集時の本人の同意を「明確に」得るように義務づけたり、データの域外への持ち出しを原則禁止したりしています。
東南アジア諸国連合(ASEAN)には、現在10カ国が加盟しています。1967年、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国で発足しました。域内の人口は約6億7945万人で、日本(約1億2512万人)の5倍超、国内総生産(GDP)の合計が、日本の8割強となっています。域内の人口増加などを背景に、今後も経済成長が続くと見込まれています。
現代は流行に合わせて服を大量に生産し、まだ着られる服が大量に捨てられる時代です。服の材料に使われる綿などの植物を育てるには、農薬や化学肥料が使われます。
クッキー規制の端緒となったのがEUです。2018年施行の一般データ保護規制(GDPR)で、クッキーが個人情報とみなされ、事業者が使う場合にはサイト利用者の同意を事前に得るように義務づけられました。
11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けた党候補指名争いで3月12日、共和党のトランプ前大統領(77)と民主党のバイデン大統領(81)が指名されることが確定しました。(「Newsがわかる2024年5月号」より)
どのような行為が犯罪で、罪を犯すとどのような刑罰が課されるのか――。これらは法律で定められています。そこには市民の考え方が反映され、時代とともに変わることがあります。
工業や私たちの生活によって、自然環境が汚染されたり人々の健康が損なわれたりすることがあります。これを公害といいます。日本では、特に経済がどんどん盛んになった1950年代後半~1970年代初めごろ、工場の排水・煙、自動車の排ガスなどで各地の川や海、大気が汚染され、人々の命や健康を奪う公害病が大問題になりました。
国内で製造される全ての加工食品には、原材料の原産地表示が義務付けられています。以前は加工度が低く品質が原材料に影響されやすい干物などに限られていましたが、食品の重量に占める割合が高い原材料について、原産国名の表示が2022年度から完全義務化されました。