- 2024年4月19日
クッキー規制とは 「ニュース検定」がわかりやすく解説
クッキー規制の端緒となったのがEUです。2018年施行の一般データ保護規制(GDPR)で、クッキーが個人情報とみなされ、事業者が使う場合にはサイト利用者の同意を事前に得るように義務づけられました。
クッキー規制の端緒となったのがEUです。2018年施行の一般データ保護規制(GDPR)で、クッキーが個人情報とみなされ、事業者が使う場合にはサイト利用者の同意を事前に得るように義務づけられました。
11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けた党候補指名争いで3月12日、共和党のトランプ前大統領(77)と民主党のバイデン大統領(81)が指名されることが確定しました。(「Newsがわかる2024年5月号」より)
どのような行為が犯罪で、罪を犯すとどのような刑罰が課されるのか――。これらは法律で定められています。そこには市民の考え方が反映され、時代とともに変わることがあります。
国内で製造される全ての加工食品には、原材料の原産地表示が義務付けられています。以前は加工度が低く品質が原材料に影響されやすい干物などに限られていましたが、食品の重量に占める割合が高い原材料について、原産国名の表示が2022年度から完全義務化されました。
2023年の国別の人口は、長い間1位だった中国をインドが抜き、世界最多となりました。中国は少子化傾向に歯止めがかかりません。日本は前年より一つ順位を下げて、12位でした。
中国の習近平・国家主席が2013年秋に巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち出してから、10年が過ぎました。中国は古代のシルクロードにちなみ、中国から欧州を陸路と海路でつなぎ、巨額の資金力で鉄道や港湾などインフラ建設を推進、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導しました。
近年の国際社会では、アジアやアフリカ、中東、中央・南アメリカなどの新興国・途上国の動きが注目されています。日本やアメリカ、ヨーロッパなど主に地球の北半球にある主要国に対して、これらの新興国・途上国は南半球に多いことから「グローバルサウス」という総称で呼ばれます。どの国が含まれるかは曖昧(あいまい)ですが、インドは自らをグローバルサウスのリーダー役と称しています。
自治体の取り組みや新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、近年、地方移住への関心が高まっています。ただ、就業や家族の同意といったハードルが高く、移住は容易ではありません。そこで、実際に暮らしていなくても、その地域に貢献できる存在として関係人口 が注目されています。
障害のある人もない人も、誰にとっても暮らしやすい社会を目指す動きが進んでいます。大きなきっかけは障害者差別解消法(2016年施行)です。私たちの社会には、障害者にとって、障害のない人と同じような日常生活を送ることの妨げになるものや制度がたくさんあります。できる範囲でそれらを取り除くことを「合理的配慮」といいます。
地震の発生確率や規模の評価は、推計の手法などによって異なります。想定外の大地震だった東日本大震災以降、将来の大地震について国が「最大級」の想定を公表したところ、被害が見込まれる市町村の抗議を招いた例もあります。