- 2024年6月5日
「火力」を使い続けるのはなぜ? 「ニュース検定」がわかりやすく説明
日本で火力発電の割合が高まったきっかけは、東京電力福島第1原子力発電所事故(2011年)です。事故前は必要な電気の3割前後を原子力発電で賄っていましたが、事故後に国内の全ての原発が止まったため、火力発電を増やして不足分を補いました。
日本で火力発電の割合が高まったきっかけは、東京電力福島第1原子力発電所事故(2011年)です。事故前は必要な電気の3割前後を原子力発電で賄っていましたが、事故後に国内の全ての原発が止まったため、火力発電を増やして不足分を補いました。
●定額減税がいい ・今回の負担軽減策の趣旨は、物価高で苦しむ国民の負担を和らげるために、税収が増えた分を直接「還元」することだ。その趣旨に対して最も理にかなう方法は減税だ。
日本では「1時間に50ミリ以上の 雨」(滝のように降る激しい雨)が降る回数が増えています。2013~22年では、年平均約328回。1976~85年(平均約226回)の約1.5倍に増えました。
日米安全保障条約に基づく在日米軍基地は、全国に76カ所あり、うち 沖縄には31カ所ある(2023年1月時点、以下同じ)。面積では土の約70%が、国土面積の0.6%しかない沖縄に集中している。第二次世界大戦末期の沖縄戦を経て米軍に占領され、強引な手法で基地建設が進められた歴史があるためだ。
イラン革命防衛隊は4月13日夜、シリアにあるイラン大使館空爆などへの報復として、イスラエルを標的にミサイルや無人機(ドローン)による大規模な攻撃を行ったと発表しました。(「Newsがわかる2024年6月号」より)
ネットには、フェイクニュース(偽ニュース)が増えています。正しい情報を得るために、下記のような点にチェックしましょう。◆発信者は誰か……普通は公的機関(役所など)が発信する情報の方が個人発のものより信頼度が高いとされます
アメリカの司法省は4月11日、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手(29)の通訳だった水原一平容疑者(39)を銀行詐欺容疑で訴追※1したと発表しました。(「Newsがわかる2024年6月号」より)
静岡県の川勝平太知事(75)は4月10日、県議会議長に退職届を提出しました。(「Newsがわかる2024年6月号」より)
岸田文雄首相は4月8日から14日までアメリカを公式訪問し、4月10日に首都ワシントンでバイデン大統領と会談しました。(「Newsがわかる2024年6月号」より)
2024年度税制改正大綱(2023年12月閣議決定)には、1人当たり4万円の定額減税(所得税と住民税)や、企業の賃上げを促す改正などが盛り込まれた。昨今の物価高に対応するとともに、家計の負担軽減を狙う。