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「送料無料」法規制すべきか否か？　「ニュース検定」がわかりやすく解説

「物流の２０２４年問題」への対応策の一つとして、貨物の運賃を適正化し、トラック運転手の賃金水準を向上させることが挙げられている。消費者庁はインターネット通販などの「送料無料」表示の法規制を検討したが、導入を見送り、ネット通販事業者に対して自主的な表示見直しを促すにとどめた（２０２３年１２月）。

文章や画像をひとたびネットに投稿すると、完全に消し去ることは極めて困難です。転載が繰り返され、たとえ元の原稿を削除してもコピーされたものが拡散します。こうしたさまは消すことができない入れ墨（タトゥー）になぞらえて、デジタルタトゥと呼ばれます。

ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における戦闘などで世界情勢が不安定化する中、効率よりも自国の安全保障、国際協調よりも同盟国・有志国間の連携を重視する流れが強まっている。例えば米国は、信頼できる国・地域で供給網を構築する「フレンドショアリング」を提唱して、国際分業体制の見直しを進めている。

１９９２年にブラジル・リオデジャネイロで行われた国連環境開発会議（地球サミット）では、地球温暖化防止に向けた初めての国際的な取り組みである国連気候変動枠組み条約が結ばれました。１９９５年から毎年、参加国が集まって締約国会議（ＣＯＰ）が開かれるようになりました。

女性の就業率は、２０代前半に上がった後、いったん下がり、４０代にかけて再び上がる。結婚・出産や育児で離職し、子育てが一段落して再び働き始めるためで、グラフからの形から「 M 字カーブ」と呼ばれる。近年は、育休制度や保育所の整備が進んだことで解消に向かっている。

イランのライシ大統領（63）を乗せたヘリコプターが５月19日、イラン北西部の山岳地帯で墜落し、20日にライシさんの死亡が確認されました。（「Newsがわかる2024年７月号」より）

離婚した後も父親と母親が親権を持つ「共同親権」を認める改正民法が５月17日、国会で可決され、成立しました。（「Newsがわかる2024年７月号」より）

政府は２０１２年から、再エネの普及を後押しするため「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」を導入しています。家庭や企業が再エネでは発電した電気を一定期間、決まった値段（政府が毎年度見直して決めます）で電力会社が買い取る仕組みです。

アメリカ各地の大学で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議するデモが続いています。（「Newsがわかる2024年７月号」より）

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚後、初の国会議員の選挙となった衆議院東京15区、島根１区、長崎３区の三つの補欠選挙（補選）が４月28日に投開票されました。（「Newsがわかる2024年７月号」より）