- 2025年6月24日
インド・パキスタンが武力衝突
インドとパキスタンが、領土を争っているカシミール地方で武力衝突しました。インドは5月7日、パキスタン側の支配地域や領内にあるテロリストの拠点9カ所を攻撃したと発表しました。(「Newsがわかる2025年7月号」より)
インドとパキスタンが、領土を争っているカシミール地方で武力衝突しました。インドは5月7日、パキスタン側の支配地域や領内にあるテロリストの拠点9カ所を攻撃したと発表しました。(「Newsがわかる2025年7月号」より)
2025年、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる。現役世代の負担が一層増し、社会保障制度が揺らぐと懸念される(2025年問題)。
ドイツ連邦議会(下院、定数630)は5月6日、2月の総選挙で最大勢力となったキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の首相候補、メルツCDU党首(69)を首相に選出しました。CDU・CSUと社会民主党(社民党)による、保守と革新の大連立政権が発足しました。(「Newsがわかる2025年7月号」より)
条例(その自治体の中だけで適用されるルール)は、日本国憲法や法律(国のルール)に反しなければ、国の定めたルールより範囲を広げたり、国のルールにはない罰則を設けたりすることもできます。
日米安全保障条約に基づき、日本が土地や施設を無償提供して在日米軍基地は、全国に76カ所ある (2024年1月時点、以下同じ)。このうち31カ所、面積では約70%が 国土面積の0.6%しかない沖縄に集中している。
大量の土砂や石が川の水と一緒に山の斜面を流れ下る(土石流)、氾濫した川の濁流が周辺の住宅をのみ込む――。こうした豪雨災害が毎年のように起きています。近年目立つのが、線状降水帯による豪雨災害です。これは強い雨をもたらす積乱雲が次々と発生して 帯状に連ねる現象で、同じ場所に数時間にわたって大雨を降らせます。これによる災害の被害を防ぐため、気象庁は2022年から線状降水帯の発生を予測し、災害の危険性が高い時は警戒を呼びかける組みを始めています。
水害を引き起こす氾濫は大きく分けて2種類ある。一つは河川の水位が上昇し、堤防から水があふれる「外水氾濫」。もう一つは河川から離れた市街地で、排水が追いつかずに下水道や用水路などから水があふれ出す「内水氾濫」だ。都市部では内水氾濫のリスクが懸念されている。
インターネットは私たちにたくさんの情報をもたらしてくれる便利なツールです。しかし、人の心を操るための「見えない戦い」の舞台にもなっています。それが「サイバー空間における認知戦」です。
現在の自由貿易体制は、第二次世界大戦後の国際協調によって築かれた。戦前に各国が保護主義に走ったことが、大戦の引き金になったとの反省からだ。東西冷戦の終結が1989年に宣言されると、経済のグローバル化が急速に進み、日米欧の企業が中国やロシアなどに進出して、国際分業体制を構築。新興国や途上国では雇用や所得が増え、各国の消費者はものを安く買えるようになった。
企業が守るべきルールには、「最低賃金」もあります。企業が労働者に支払わなくてはならない最低限の時給のことで、最低賃金より低い給料で人を雇うことは法律で禁じられています。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトにも適用されます。