- 2024年8月30日
「代わりの選択肢」示せぬ野党 「ニュース検定」がわかりやすく解説
岸田文雄内閣の支持率は低いものの、野党が現在の自公政権に代わる選択肢たり得ているとは言い難い。報道各社の世論調査では、自民党と野党各党の政党支持率に大きな開きがある(2023年末時点)。
岸田文雄内閣の支持率は低いものの、野党が現在の自公政権に代わる選択肢たり得ているとは言い難い。報道各社の世論調査では、自民党と野党各党の政党支持率に大きな開きがある(2023年末時点)。
東京都知事選が7月7日に投開票され、現職の小池百合子さん(71)が3回目の当選を果たしました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
労働三権とは、(1)労働条件(労働時間、賃金など)の改善を目指して労働者が団結し、労働組合をつくる団結権(2)労働組合が企業側と交渉する団体交渉権(3)労働組合が要求実現のためストライキなどをする団体行動権――の三つで、日本国憲法28条で勤労者の権利として保障されています。
イギリス下院(定数650議席)の総選挙が7月4日開票され、キア・スターマー党首が率いる最大野党の中道左派・労働党が過半数を大きく上回り、大勝しました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
旧優生保護法に基づいて強制的に子どもができないよう手術された人たちが国に損害賠償を求めて起こした裁判で、最高裁判所大法廷は7月3日、この法律が定めたことを憲法違反と判断し、国の責任を認めました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
EV(電気自動車)の普及に向けた起爆剤として期待される次世代電池「全固体電池」の開発が、日本の各自動車メーカーで加速している。全固体電池は、現在のEVで主流になっているリチウムイオン電池よりも航続距離が長く、充電時間を大幅に短縮できるとされる。
裁判では3審制がとられています。慎重に調べて、誤りを防ぐためです。判決が確定すると、その争いごとについて再び裁判を起こすことは原則としてできません。それでも、もし判決が誤っていたら――。このことは特に、刑事裁判で問題となります。ある人の有罪が確定すると、その人には罰金や懲役などの刑罰が科されます。死刑になることさえあります。万が一、無罪の人に刑罰を科せば、それは重大な人権侵害です。そこで、こうした場合に備えて再審という仕組みが用意されています。
議院内閣制をとる日本の政策決定過程においては、与党内の「事前審査」が重視されている。事前審査は、政府が法案などを正式に決める前に与党内で議論し、党内の合意を得ることだ。党所属の国会議員の意見が取り入れられ、全会一致の了承を得たものが政府から国会に提出されるため、国会審議の迅速化が期待される。一方、与党議員は国会で議論することが少なく、「国会審議が退屈なセレモニーと化している」との指摘もある。
国連本部(アメリカ・ニューヨーク)は、世界の平和や発展などを目指す国々の集まりです。第二次世界大戦を防げなかった反省から、1945年に設立されました。193カ国が加盟しています(2025年1月時点、日本は1956年に加盟)。
長期的に見て日本では、1時間に50ミリ以上の「滝のように降る雨」が増えており、このままでは 河川の氾濫をダムや堤防だけで防ぐのは難しくなる。ダムや堤防の高さは、過去の降水量に基づき設計されているからだ。このため、河川流域の自治体や企業、住民が連携する流域治水の取り組みが始まっている。